通報者への賠償請求棄却 東京地裁 汚職事件巡り、免責焦点
2025/12/19 (金曜日)
地域ニュース
公益通報者保護法は、通報による損害を理由とした賠償請求を禁じているが、資料持ち出しなど通報の準備段階の行為による損害を含めるかはあいまいで、免責を認めるかどうかが焦点だった。
関係者によると、元社員は2022年8月、会社が眼科医から同社の白内障用眼内レンズを使った手術動画の提供を受ける見返りに、現金を支払っているとの告発文書を大阪府警へ送った。府警は情報提供として受理し、贈収賄容疑で同社関係者と
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