<独自>大規模災害リスク具体化 自治体支援へ指針策定検討会 防災庁主要事業に
2025/12/24 (水曜日)
地域ニュース
新たな指針では自治体が各地域の被災状況を想定する際、過去の経験から算定した具体的数値を基にリスク評価を行う。例えば、負傷者1200人と想定される場合、うち家屋倒壊による重傷者が580人、その1割の58人が地元消防による要緊急救助者と仮定。自治体の救助人員や車両数、災害拠点病院までの道路状況、病院側の受け入れ態勢などを検証する。
死者や避難者などについても同様に分析し、検証結果を地域防災や資源配分
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