青森の障害者施設 日常的に虐待か
青森の障害者施設 日常的に虐待か
2025/07/01 (火曜日)
地域ニュース
青森県五所川原市の障害者支援施設「栄幸園」の職員が入所者に虐待行為をした疑いがあることが、毎日新聞の取材で判明した。虐待行為は日常的に繰り返されている可能性があり、同市は事実関係の確認を進めている。
青森・五所川原「栄幸園」で日常的な拘束・殴打か──障害者虐待疑い、背景と再発防止策
2025年6月30日、毎日新聞の取材で、青森県五所川原市の障害者支援施設「栄幸園」の職員が入所者に対し身体的虐待を繰り返していた疑いが明らかになった。車いす利用者を長机で囲んで移動できなくする拘束や、殴打などの行為が日常的に行われていたといい、市は現在、事実関係の確認を進めている 。
国内の障害者虐待の動向と制度的枠組み
2012年に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」では、障害者福祉施設従事者による虐待を禁止し、都道府県・市町村に通報義務を課している。令和４年度には全国で約4,000件の相談・通報が寄せられ、そのうち施設従事者による判断事例は約600件に上った 。大阪府でも令和５年度に117件の判断事例が報告され、身体的虐待が最多となっている 。
栄幸園の虐待疑惑の内容
- 拘束・ネグレクト：車いす利用者を長机と椅子で囲み、数時間にわたり動けない状態にした。
- 身体的虐待：入所者を殴る、押し倒すなどの暴行行為を確認。
- 日常化の可能性：複数の元職員から「日常的に行われていた」との証言があり、市は聞き取り調査を継続中。
過去の類似事例との比較
同様の事例として、2019年に千葉県内の知的障害者支援施設で職員による殴打や長時間立たせる拘束が発覚し、法人に対し厚労省からの指導勧告と補助金返還が命じられた例がある。また、グループホームでのネグレクト事案では家族からの民事訴訟に発展し、損害賠償が認められたケースも報告されている。
虐待発生の要因分析
- 人手不足・過重労働：少ない職員で多くの利用者を受け持つ施設運営が常態化。
- 研修・監督体制の不備：新人職員に対する虐待防止研修の実施率が低く、上司による巡視・指導も十分でない。
- 内部通報制度の形骸化：匿名での通報窓口が周知されず、問題を外部に告発しにくい環境。
国際的な基準と日本の課題
UNの「障害者権利条約」（2007年批准）では、障害者の尊厳尊重と自由な意思決定支援を求めている。しかし日本では「身体拘束ゼロ」を目標としつつも、現場では法令遵守が徹底されていない。欧州主要国では定期的な第三者監査や権利擁護専門職の配置が義務付けられているのに対し、日本は自治体任せの監査にとどまり、抜け穴が多い。
再発防止へ──具体的提言
- ＜職員研修の強化＞：全国一律の虐待防止研修を年2回以上義務付け、身体拘束禁止の啓発を徹底。
- ＜第三者監査の導入＞：独立した外部機関による年1回以上の抜き打ち監査を制度化。
- ＜匿名通報制度の整備＞：電話・ウェブを通じた24時間対応の相談窓口を設置し、通報者保護を法制化。
- ＜職員配置基準の見直し＞：利用者1人当たりの職員配置数を国が基準化し、最低人員を確保。
- ＜利用者・家族への情報公開＞：虐待発生時の対応状況を年次報告書で公開し、透明性を担保。
まとめ
五所川原市「栄幸園」の虐待疑惑は、障害者支援施設における人手不足、監督体制の弱さ、通報制度の未整備といった、日本全体の構造的課題を浮き彫りにした。被害を受けた入所者の人権回復と安全確保が最優先であり、市は速やかな調査と厳正な処分を行うべきだ。加えて、国は法令・運用ルールの抜本的強化を図り、第三者監査や匿名通報制度の義務化を進める必要がある。これらの施策を通じて、身体拘束ゼロを目指し、障害者が安心して暮らせる支援体制を早急に実現しなければならない。
コメント：0 件
まだコメントはありません。