原発避難、東電に賠償命令減額 二審も国責任認めず 福岡高裁
2026/02/04 (水曜日)
地域ニュース
高瀬順久裁判長は判決理由で「想定される津波に基づいて防潮堤を設置しても、より規模の大きい地震による津波を防げなかった可能性は高い」と指摘し、国が規制権限を行使すれば事故を防げたとは認めなかった。最高裁が4年、国の賠償責任を認めない判決を出して以降、各地の訴訟で同様の判断が続いている。
賠償命令を減額したのは、避難相当性を認める期間の延長を妊婦や18歳未満のみとし、一審判決が認めた18歳未満の父母
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