滑り出し上々も最近は目立つ事件はなく… 選択と集中、「小さな地検特刑部」の今後
滑り出し上々も最近は目立つ事件はなく… 選択と集中、「小さな地検特刑部」の今後
2025/06/16 (月曜日)
特刑部は平成8年、全国10地検（札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、京都、神戸、広島、高松、福岡）で産声を上げた。いずれも各地の大都市にあるが、その中でも比較的「小ぶり」なのが、四国唯一の特刑部である高松地検特刑部だ。
国交省の出先機関に精巧に偽造された車の譲渡証明書が提出された電磁的公正証書原本不実記録（10年5月）や有力地元金融機関・さぬき信用金庫の元職員による顧客の預金詐取（同9月）を立件。
はじめに：特刑部設置の背景と四国高松地検の役割
平成８年（1996年）、全国10地検に「特別刑事部」が新設されました。札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、京都、神戸、広島、高松、福岡──いずれも大都市に位置する地検ですが、その中でも唯一、四国全域を管轄する高松地検特別刑事部（以下「高松特刑部」）は規模・人員とも比較的小ぶりです。本稿では、特刑部設置の経緯と役割、四国唯一の拠点である高松特刑部の特徴、電磁的公正証書原本不実記録事件（平成10年５月）やさぬき信用金庫元職員による預金詐取事件（同年９月）などの主要立件事例を通じ、その意義と課題を詳述します。
１．特刑部設置の目的と全国展開
高度化・組織化する犯罪に対処するため、従来の刑事部門だけでは対応が難しくなった背景があります。特に、コンピュータ犯罪、マネーロンダリング、偽造文書、大手金融機関の内部犯罪など、証拠隠滅や国をまたぐ連携が想定される事案を迅速かつ専門的に捜査する部隊として、特別刑事部が誕生しました。全国10地検の設置は、各地域の実態に応じた「特別犯罪」を集中的に担当するためのもので、捜査力の底上げを図る狙いでした。
２．高松地検特別刑事部の特徴
四国唯一の高松特刑部は、他地域と比較して職員数が少なく、「小規模ゆえの機動力」と「地域密着の強み」が両立する点が特徴です。地元警察、金融機関、行政機関との連携が緊密で、早期に捜査情報を共有しやすい体制が整備されています。一方で、捜査員の多くが事件処理と並行して一般刑事部門の業務も担うため、一件あたりの捜査リソースが限られるという課題も指摘されています。
３．電磁的公正証書原本不実記録事件（平成10年５月）
平成10年５月、高松特刑部は国土交通省四国運輸局の出先機関に精巧な偽造車両譲渡証明書を提出し、登録手続きを不正に行おうとした電磁的公正証書原本不実記録事件を立件しました。被疑者は複数の乗用車について譲渡証明書を偽造し、電子ファイルを改竄したうえでオンライン申請システムにアップロード。実際には譲渡が行われていない車両を第三者名義に変更し、脱税や走行距離改ざんを図っていたとされます。
この事件では、電子データ特有の消去・改竄リスクを克服し、原本と電子記録を突き合わせることで偽造を立証。電子公正証書に関する捜査マニュアルが後に策定される契機となり、「オンライン申請犯罪」に対する全国的な捜査ノウハウが蓄積されました。
４．さぬき信用金庫元職員による預金詐取事件（平成10年９月）
同年９月には、有力地元金融機関であるさぬき信用金庫の元職員による顧客預金詐取事件を捜査。被疑者は顧客の印鑑カードを預かり、暗証番号を盗み聞きして口座から数百万円を着服した容疑で逮捕されました。通常の「窃盗」や「詐欺」とは異なり、金融システム内部のログを詳細に解析し、不正送金の痕跡や預金残高の異常推移をデータ分析で裏付けて立件した点が注目されました。
この事案を契機に、地銀・信金に対する監督強化や職員への内部統制研修が全国的に拡大。金融犯罪未遂段階での早期発見・通報体制の整備が進むなど、地域金融機関の信頼性維持に寄与しました。
５．立件事例が示す特刑部の役割と効果
高松特刑部のこれらの立件は、電子データの改竄や金融システムの悪用といった新しい犯罪類型に対し、「専門部署による迅速かつ技術的に高度な捜査」が有効であることを示しました。特刑部設置後、香川県内の電子申請システム犯罪や金融機関不正の摘発件数は増加し、市民の安心感が向上したとの評価も聞かれます。
６．課題と今後の展望
一方、高松特刑部には人員不足や専門知識研修の継続性確保、電子証拠保全技術の最新化といった課題が残ります。全国的にはAIやビッグデータ解析ツールの導入が進んでおり、四国でもこれらの技術活用が喫緊の課題です。今後は、地検間の情報共有や合同捜査、警察・検察・行政機関のクロスボーダー協力を強化し、サイバー空間と金融市場をまたがる複合犯罪に対応する体制整備が求められます。
まとめ
平成８年に産声を上げ、地域の実情に根ざした捜査力を発揮してきた高松地検特別刑事部。電子公正証書原本不実記録事件や信金元職員による預金詐取事件などの立件を通じ、その存在意義を示してきました。今後も、新たな犯罪手口に対応する専門性とスピード感を両立させ、四国全域の市民安心を支える中核組織としての役割を果たしていくことが期待されます。
コメント：0 件
まだコメントはありません。