震災15年で岩手と宮城への手厚い支援終了、福島に集中へ 復興庁が復興特区税制廃止要望
2025/08/20 (水曜日)
地域ニュース
復興の進捗を踏まえ、出先機関の岩手、宮城の両復興局を26年度に廃止する方針も固めた。一方、福島復興局は沿岸部に新たな拠点を整備する。
復興特区税制は11年12月に創設された。自治体から指定された事業者が被災者の雇用や設備投資などをした場合、法人税などが控除される。現在は岩手、宮城、福島3県の42市町村が対象となっている。
このうち福島県の15市町村について、原発の廃炉やロボットなどの研究開発を
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