福岡の指定暴力団「道仁会」代表者の変更公示 構成員約310人
2025/06/17 (火曜日)
県警によると、道仁会の構成員は昨年12月末時点で約310人。県内に5団体ある指定暴力団の中で最大勢力。
福岡県警は、指定暴力団「道仁会」の構成員が2024年12月末時点で約310人になり、県内に拠点を置く五大指定暴力団の中で最大勢力になったと発表しました。1971年結成以来、道仁会は抗争を繰り返し、その勢力を筑後地方から佐賀、熊本、長崎へと広げてきました。現在も組織的犯罪や特殊詐欺など多岐にわたる違法活動を展開し、警察・地域社会の大きな課題となっています。本稿では、道仁会の結成から現在までの歴史、抗争の経緯、組織構成、地域への影響、警察や住民の排除対策を詳しく解説します。
道仁会は1971年に福岡県久留米市で古賀磯次を初代総裁として発足しました。その後、二代目に松尾誠次郎、三代目に大中義久が就任。2002年に指定暴力団に指定され、2003年に「古賀一家」を統合して勢力を拡大しました。2006年には内部抗争で村上一家が分裂し、九州誠道会が分派。一連の抗争は死者14名を出す凄惨なものとなりました。2013年には小林哲治が四代目会長に就任し、理事長や本部長、副会長らによる新体制が整えられています。
1978年の久留米市事務所前抗争や1986年の山口組との大規模衝突で死者9名を出し、地域社会に大きな衝撃を与えました。その後も九州誠道会や浪川会との抗争を経て、抗争経験をもとに九州北部全域で組織網を広げてきました。
福岡県警の発表によると、道仁会の構成員は約310人で、県内の他の指定暴力団を上回る最大勢力です。九州北部4県に支部や系列組織を持ち、資金源として企業恐喝や賭博場経営、特殊詐欺などを展開。2025年5月には特殊詐欺事件で高齢者50人以上が被害を受け、会長ら幹部4人が提訴されています。
暴力行為や詐欺事件により地域住民の安全が脅かされています。福岡県警は暴排条例を強化し、2024年には本部事務所への使用禁止仮処分を初適用しました。加えて金融機関への情報提供や被害者支援制度の充実を図り、特殊詐欺抑止に取り組んでいます。
久留米市や佐賀県みやき町では、市民や自治体による暴排運動が継続しています。事務所移転を巡る反対運動は2009年から続き、最終的に裁判所管理下で移転が決定されました。こうした住民主体の排除活動は、地域と行政が連携するモデルケースとなっています。
道仁会は、結成から50年以上を経て現在も九州最大規模の勢力を維持しています。警察、司法、地域住民が一体となった排除策を強化し、暴力団の社会的基盤を徹底的に弱体化させることが急務です。
主な出典:
・Wikipedia「道仁会」
・FNNプライムオンライン「道仁会の抗争史」
・朝日新聞デジタル「特殊詐欺被害者が幹部らを提訴」
・九州暴排センター「久留米市での排除運動」
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