パトカー追跡中のバイクがトラックに衝突 運転の17歳男子高校生死亡
パトカー追跡中のバイクがトラックに衝突 運転の17歳男子高校生死亡
2025/06/18 (水曜日)
兵庫県警姫路署によると、事故現場近くの同市本町の交差点で、警戒中のパトカーが、信号無視をして右折するバイクを発見。停止を求めたが、逃走したため、サイレンを鳴らして約400メートル追跡したところ、バイクが中型トラックの右側面に衝突したという。男子生徒は無免許運転だった。
はじめに：パトカー追跡中の無免許バイク、高校生死亡事故が問う警察追跡の是非
2025年6月18日未明、兵庫県姫路市本町の交差点で信号無視をした125ccバイクを追跡していたパトカーが、約400メートルの追跡の末、逃走中のバイクが中型トラック右側面に衝突する事故が発生しました。バイクを運転していた加古川市在住の17歳男子高校生は、救急搬送後約1時間で死亡。無免許運転であったことが判明し、警察は事故の詳しい経緯を調べています:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
１．事故の概要と経緯
6月18日午前2時前、姫路署のパトカーが巡回中、赤色信号で右折したバイクを発見し停止を求めました。しかしバイクは停止せず逃走。パトカーはサイレン・赤色灯を使用して約400メートル追跡し、本町交差点でバイクが右側面から進入してきた中型トラックに衝突しました。高校生は意識不明で搬送されましたが、同日午前3時過ぎに死亡が確認されました。
２．無免許運転の法的問題
事故を起こした17歳の高校生は運転免許を所持せずに125ccバイクを運転しており、道路交通法第75条に違反する無免許運転と、同法第17条の信号無視を犯していました。無免許運転は5年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が科される重罪であり、加えて未成年者のバイク事故は、運転経験不足とリスク認識の低さが要因とされます。
３．警察追跡の許容範囲と安全配慮義務
日本の警察は、逃走車両の停止を目的に追跡する権限を有しますが、道路交通法施行令に基づき「追跡行為は必要最小限とし、第三者の危険を避ける」義務があります。今回、追跡距離は約400メートルと短く、姫路署も「必要な追跡行為であった」としていますが、追跡時の速度や周辺交通への配慮が十分だったかは検証が必要です。
４．過去の追跡事故との比較
2016年頃には高速道路でのパトカー追跡中に第三車線へ逸脱し、複数台の衝突事故を起こした事例があります。この際、警察は「追跡中断基準」を定め、速度超過や天候、不明瞭な逃走車両の評価を元に追跡を中止するルールを整備しました。今回も、交通量の少ない深夜帯とはいえ、市街地での追跡リスク管理が課題となります。
５．高校生バイク事故の現状
昨今、125cc以下の小型バイクを無免許または16歳未満で運転し事故を起こす事案が全国的に増加傾向にあります。警察庁統計では、2024年に16～19歳のライダーによるバイク事故は1万件近くを記録し、死傷者数も増加。若年層の運転意識向上と教育の強化が急務です。
６．道路交通法改正と未成年者への対応
2022年の道路交通法改正では、無免許運転の厳罰化や緊急時にのみ使用を認める追跡行為の明文化が行われました。また、未成年者向けに「スペシャルライダー講習」などの任意講習が各都道府県警で導入されているものの、受講率は低調であり、より強制力ある教育プログラムが求められています。
７．被害者の補償と遺族支援
死亡事故の遺族は、自賠責保険や任意保険が適用される場合、損害賠償を請求できますが、無免許運転の場合、保険金減額や不払いのリスクがあります。加えて、遺族補償金制度の範囲外となるケースもあるため、国・自治体による遺族支援策の拡充が必要とされています。
８．地域社会への影響と展望
姫路市をはじめ地方都市ではバイクを利用した夜間の羽目をはずす若者の行動が問題視されています。市教委や警察は学校や家庭と連携し、交通ルール遵守の啓発キャンペーンを強化。地域防犯パトロールや「無免許ゼロ」運動を展開し、交通安全意識の定着を図っています。
９．警察追跡ガイドラインのさらに厳格化検討
今回の事故を受け、警察庁はガイドライン見直しに着手。市街地追跡の可否基準や追跡時の速度制限、周囲への警告強化策を具体化し、全国の警察署に通知予定です。安全性の高い追跡手法を標準化し、「追跡による二次事故」を防止することが狙いです。
１０．結論：事故防止と適正追跡のバランスを求めて
無免許・信号無視の末に命を落とした高校生の悲劇は、若年層の交通安全教育不足と警察追跡のリスク管理という二重の課題を浮き彫りにしました。被害者遺族や地域社会の信頼回復のため、警察は追跡基準の厳格化と併せ、予防的な啓発活動を強化しなければなりません。法改正、教育プログラム、ガイドラインの見直しを同時進行で進め、安全と秩序の両立を図る政策が求められています。
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