立憲原口氏 古古古米は人間食べず
立憲原口氏 古古古米は人間食べず
2025/06/07 (土曜日)
【速報】「古古古米はニワトリさんが一番食べている」立民・原口一博氏、備蓄米巡り国民・玉木代表を擁護
記事概要
2025年6月7日、立憲民主党の原口一博衆院議員は佐賀市で行われた連合佐賀の参院選総決起集会において、国民民主党・玉木雄一郎代表が問題視された「備蓄米」の発言を擁護し、「古古古米はニワトリさんが一番食べている。人間様は食べてないんですよ」と述べました。この発言は、備蓄米制度への理解不足や言葉の軽さを巡って大きな波紋を呼んでいます。
備蓄米制度の創設と目的
政府の備蓄米制度は、自然災害や凶作による食料不足を防ぐため、1995年の「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」に基づいて創設されました。全国約300か所の倉庫に100万トン前後を保管し、毎年約20万トンを市場調整用に放出できる仕組みです。災害時だけでなく、平時の米価安定にも寄与することを目的としています。
古古古米とは何か
「古古古米」は、収穫から３年以上が経過した古米の最上級を示す通称です。通常「新米」「古米」「古古米」「古古古米」と区分され、市場での流通量は少なく、飼料用途に回されることが一般的です。2025年春からは2021年産の古古古米が随意契約で売却され始め、話題となっています。
玉木代表の発言と批判
5月28日の農林水産委員会で、玉木代表は備蓄米の随意契約売却策を「あと１年たったら動物のえさになるようなもの」と表現。この発言は、「人間が食べられる価値があるかのように聞こえる」として小泉進次郎農水大臣らから反発され、SNS上でも「品位を欠く」と批判が相次ぎました。
原口一博氏の擁護理由
これに対し原口氏は、「玉木代表はむしろ配慮がある表現を選んだのに、なぜ責められるのか」と擁護。自身も過去に政府の農政を厳しく糾弾した経緯を挙げ、「本当のことを言えない風潮を変えたい」と述べ、言論の自由や政策議論の活発化を訴えました。
政局への影響
参院選を目前に控え、備蓄米問題は与野党の攻防材料となっています。政府与党は物価高対策として備蓄米放出をアピールする一方、野党は「品質」「価格設定」「透明性」を問題視し、対立が激化。原口氏の擁護発言は、立憲民主党内での玉木氏支持を明示すると同時に、食料政策論争の火に油を注ぐ形となりました。
世界の備蓄制度との比較
食料備蓄制度は各国で導入例があり、アメリカは「Food Security Wheat Reserve」を1980年に創設、最大4百万トンの小麦を備蓄。EU諸国も共通農業政策（CAP）下で穀物備蓄を実施し、異常気象や国際価格変動時に市場介入する仕組みを整えています。
消費者・農家間の意見対立
消費者側は「古古古米を人間向けに流通させるのは危険では」との不安を抱く一方、農家側は「備蓄米の売却が適切な収入源になる」と評価。政策決定過程での情報提供不足や説明の齟齬が、双方の溝を深める一因となっています。
言論の自由と政治家の責任
原口氏は、「政治家は政策の功罪を率直に語るべきだ」と主張する一方、自身の表現が一部で軽率と受け取られかねない点については言及していません。政治家が有権者に与える印象や言葉の重みは無視できず、発言責任や説明責任の在り方が改めて問われています。
今後の展望
政府は備蓄米制度の存続と改革を両立させるため、今夏に品質基準や販売価格の透明化を盛り込んだ見直し案をまとめる予定です。政治家は選挙戦での目先の批判合戦ではなく、長期的な食料安全保障を見据えた建設的議論を求められています。選挙後には、備蓄米政策の是非を検証する国会審議が活発化する見込みです。
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