8年度税制大綱決定 減税並べ家計支援 高校生世代の扶養控除は継続、「環境性能割」廃止
2025/12/19 (金曜日)
国内ニュース
自民の小野寺五典税制調査会長は大綱決定後に記者会見し、「物価高への対応や強い経済の実現、公平性の確保など重要な課題に取り組むことができた」と総括した。
環境性能割は高市早苗首相がもともと2年間停止を主張していたことを考慮し、政府・与党もその方向で調整していた。それが年収の壁を巡り、自民と国民民主党の間で協議を進める過程で「思い切って廃止することにした」(首相)。地方税の減収分約2千億円は当面、国
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