暫定税率廃止案 立維国共同提出へ
暫定税率廃止案 立維国共同提出へ
2025/06/07 (土曜日)
国内ニュース
立憲・維新・国民民主 ガソリン税暫定税率廃止めぐり来週半ばにも法案共同提出へ
<h2>記事概要</h2>
<p>2025年6月6日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の三党は、ガソリン価格の引き下げを目的とした「旧暫定税率」の廃止法案を共同提出する方針を固めた。提出時期は来週半ばを予定しており、衆参両院での審議を経て成立を図る予定である。政府・与党側は道路整備や地方自治体の財源確保を理由に慎重姿勢を崩しておらず、今後の論戦が焦点となる。</p>
<h2>暫定税率の仕組みと目的</h2>
<p>暫定税率は、揮発油税に追加で上乗せされる税率で、1974年度の道路整備五か年計画の財源確保を目的として導入された。本来は時限的措置として「数年程度」の適用期限が設けられたが、その後も更新を繰り返し、長期にわたって維持されてきた。これにより、ガソリン１リットル当たり約25円が暫定税率として上乗せされ、一般道から高速道路まで全国の道路整備費用に充当されている。</p>
<h2>導入から今日までの歴史</h2>
<p>発売当初は「道路特定財源」として厳格に管理され、暫定税率分は道路整備にのみ使用されてきた。しかし、2009年の道路特定財源の一般財源化以降は、自治体の財政事情に応じて使途が拡大し、道路以外の事業にも充当されるようになった。2008年には一時的に税率が失効したが、値上げによる反発を和らげる目的でわずか数か月後に再導入された経緯がある。</p>
<h2>現在の税負担額の内訳</h2>
<p>現行のガソリン小売価格には、以下の税金が含まれている。まず本則の揮発油税が約28.7円、続いて暫定税率が約25.1円、さらに石油税が2.8円、最後にこれら税抜き価格に対して10％の消費税が課される。これらを合計すると、ガソリン小売価格のうち約4割が税金で占められており、家計負担の大きな要因になっている。</p>
<h2>今回の法案提出の背景</h2>
<p>昨今の原油価格高騰により、ガソリン全国平均価格は一時170円を超え、消費者からの不満が高まっていた。特に地方都市では自動車利用が生活の基盤となっており、通勤・通学や物流コストの増加が地域経済を圧迫している。また、消費税増税や電気代高騰などが重なり、燃料税軽減を求める声が野党だけでなく一部の与党議員からも上がっていた。</p>
<h2>三党の主張と論点</h2>
<p>立憲民主党は「庶民の生活応援策」として燃料税の軽減を訴え、日本維新の会は「財源は別の税目や歳出見直しで確保すべき」と主張している。国民民主党は「インフラ維持に配慮しつつ、可処分所得を増やす方法を模索すべき」との立場で、暫定税率廃止による直接的な家計負担軽減を強調する。三党は共同提出により、与党側に廃止を迫る圧力を強める狙いがある。</p>
<h2>与党・政府の反応と対抗策</h2>
<p>自民党・公明党は、道路・橋梁の老朽化対策や地方交付金の原資として暫定税率を維持する必要性を訴え、廃止に強く反対している。政府内では、トリガー条項（価格連動条項）を再び運用し、原油価格が一定水準を下回れば自動的に税率を引き下げる仕組みの導入も検討されている。また、環境税や炭素税など新たな税制度の創設を代替財源とする案も浮上している。</p>
<h2>過去の失効経験と教訓</h2>
<p>2008年3月、暫定税率が期限切れで一旦失効した際には、ガソリン価格が約25円下落し、多くのドライバーが一斉に給油に駆けつける騒動が起こった。政府は「給油スタンドが混乱し、物流が停滞する恐れがある」としてわずか2か月後に税率を復活させた。この一連の流れは「税率失効→復活」の短期間での繰り返しが政治ショー化したと批判され、今回の議論にも影を落としている。</p>
<h2>他国の燃料課税制度との比較</h2>
<p>海外では、アメリカ連邦政府のガソリン税は１ガロンあたり18.4セント（約5円）にとどまり、各州税を加えて平均約51.7セントとなる。EU諸国では平均約0.55ユーロ（約90円）と、日本よりも高率な燃料課税が行われる国もあるが、いずれも「環境対策」「インフラ整備」「エネルギー安全保障」を目的とした税制が組み合わされている。</p>
<h2>消費者・産業界への影響</h2>
<p>暫定税率廃止でガソリン価格が１リットル当たり20〜25円下がれば、家計の負担軽減や物流コスト低減による物価安定効果が期待される。一方で、地方自治体の財源不足に伴うインフラ整備の遅延、維持管理費用の増大、地域格差の拡大といった課題も無視できない。また、環境負荷軽減のインセンティブが弱まる可能性も指摘されている。</p>
<h2>今後の展望</h2>
<p>三党の共同提出後、参議院での審議が7月中旬に開始される見込みだ。与党側の抵抗は強く、成立には相当な調整が必要となる。参院選や来夏の衆院選を控え、燃料税の問題は選挙戦の重要な争点として浮上するだろう。法案成立の可否だけでなく、社会保障や環境政策とのバランスをどう取るかが、今後の国政の大きなテーマとなる。</p>
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