米政府に産経新聞など日本メディア15社が異論 外国人記者向けビザ期間短縮に再考求める
2025/09/27 (土曜日)
国際ニュース
15社の意見書では、米国駐在記者らが報道を通じて日米関係に寄与していると指摘。国土安保省の案は日本のメディアの報道機能を低下させ、日米両国民の相互理解を損ないかねないとして「深刻な懸念」を表明した。
外国人記者向けのビザを巡っては、2020年9月に第1次トランプ政権が規制案を提示。日本の15社などが反対意見を表明し、21年7月にバイデン政権が撤回を発表した。(ワシントン支局)
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