トランプ対日25%関税「経済下押しの可能性」 正木・日銀大阪支店長
2025/07/08 (火曜日)
国際ニュース
同日発表した7月の関西金融経済動向で、近畿2府4県の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とし、前回判断を据え置いた。
企業の景況感は、価格転嫁やインバウンド(訪日客)の増加で「良好な水準を維持している」と説明した。一方、通商政策を巡っては「不確実性は高い」との認識を示した。個人消費は大阪・関西万博の効果もあって、サービス消費を中心に緩やかに増加していると分析した。
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