トランプ政権の「出生地主義見直し」一時停止、米東部地裁「回復不能な損害」
2025/07/11 (金曜日)
国際ニュース
この大統領令をめぐっては連邦最高裁が6月下旬、全米レベルで差し止めていた連邦地裁による仮処分の適用範囲を制限する判断を示した。出生地主義の見直しが合憲か違憲かの判断は示さなかった。今回の差し止め命令の可否も再び最高裁で判断される公算が大きい。
原告の移民女性らを支援する人権団体の全米市民自由連合(ACLU)の幹部は声明で「トランプ氏に子どもの市民権を踏みにじらせないよう闘う」と主張した。(共同)
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