米国務省、1300人超に解雇通知 政府削減の一環、3000人規模に
2025/07/12 (土曜日)
国際ニュース
ロイターによると、解雇が通知されたのは米国内の職員で、250人弱の外交官が含まれる。
通知は「外交上の優先事項に集中するため、国内業務を合理化している」と指摘。非中核部門を対象とし、職務の重複や無駄な職位を減らし、業務効率化を図ると説明しているという。
最高裁が8日、当面は大幅な人員削減などを認めるとの判断を示したため、国務省が解雇通知に乗り出したとみられる。
ルビオ国務長官は今月1日、対外
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