米、ドローンとポリシリコンの調査開始 関税発動を視野、国内生産後押し狙う
2025/07/15 (火曜日)
国際ニュース
同省が今月1日に開始した調査について14日に官報で開示した。輸入状況の安保リスクについて調べる通商拡大法232条を根拠にしている。調査開始から270日以内に調査を終え、報告を受けた大統領が関税発動の是非を判断する。
調査対象はドローンについては部品も含む。ポリシリコンは太陽光パネルや半導体の材料として用いられる。いずれも中国が世界市場の有力な生産大手を抱えている。
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