日本企業40社超が政府支援活用しウクライナで事業計画 AI、環境分野で国連も後押し
2025/07/18 (金曜日)
国際ニュース
UNIDOは日本の経済産業省がウクライナ支援として拠出する1億8800万ドル(約280億円)を活用、農業や情報通信の分野で新規事業や雇用創出を推進する。日本企業のみが応募でき、ウクライナのパートナー企業との協力を必須要件としている。
安永氏によると、これまでに約30社の計画が選出され、事業化に向けた調査を開始。さらに十数社が追加で選ばれる可能性があるという。
ウクライナ特産のヒマワリ油を使った
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