下請けも労使交渉可能に 韓国法改正、ストライキに対する企業の損害賠償請求を制限
下請けも労使交渉可能に 韓国法改正、ストライキに対する企業の損害賠償請求を制限
2025/09/01 (月曜日)
国際ニュース
可決日は8月24日。今後、李在明大統領が公布し、その半年後に施行される。韓国ではこれまで下請け企業の労働者が元請け企業と直接交渉するのは難しかった。法改正で、フリーランス（個人事業主）の労働組合加入も可能になる。
財界団体は「経済に悪影響が出る」と反発。「駐韓外国企業連合会」は、外資系企業の35・6％が法改正を受けて投資縮小や撤退を検討しているとのアンケート結果を公表した。
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