李政権は労組天国? 元幹部を閣僚に登用、労組法改正強行も〝世襲雇用〟にはメス
2025/09/20 (土曜日)
国際ニュース
労使問題でも経済界の大反対を押し切って労組法改正を強行した。新労組法は労使紛争で組合側を有利にするもので、違法ストをしても賠償責任が軽くなり、さらに下請けなど関連企業の労組は、元請け企業やグループ本社に要求を突きつけることができる。これだと合弁企業や現地法人など外国関連企業であっても、投資元の本国に労使交渉を持ち込める。
労組の交渉相手として「使用者」や「実質的支配力」の範囲があいまいなためで、
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