業績悪化 日産社長が「おわび」
業績悪化 日産社長が「おわび」
2025/06/24 (火曜日)
深刻な業績不振に陥る日産自動車は24日、定時株主総会を横浜市の本社で開いた。イバン・エスピノーサ社長は冒頭、業績悪化について「ご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」と陳謝。世界で従業員2万人の削
はじめに
2025年6月24日、日産自動車は横浜市の本社で定時株主総会を開催しました。イバン・エスピノーサ社長は冒頭、「ご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」と陳謝し、世界で従業員2万人の削減と7工場の閉鎖を含む大規模リストラ計画を説明しました（出典：Yahoo!ニュース2025年6月24日）。
株主総会での陳謝と提案審議
総会では、エスピノーサ社長を含む取締役12名の選任など会社側提案2件が審議されました。また、アクティビストファンド「ストラテジック・キャピタル」からは、日産が保有する関連会社株式の売却・保有方針を年1回以上検討する株主提案が出され、取締役報酬見直しの要請も行われました。経営陣は厳しい質問に直面しましたが、すべての提案は可決される見通しです :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
業績悪化の背景
2025年3月期の決算で、日産は6,709億円の純損失を計上しました。主な要因は、米国による鉄鋼・自動車部品への高関税と円高による為替差損で、今期も米国関税が利益を最大4,500億円下押しする見込みと社長は説明しています :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
リストラ計画の具体像
日産は2027年度までに、全球で7つの生産拠点を閉鎖し、従業員約2万人を削減する計画を示しました。主要工場の集約により固定費を削減し、稼働率向上を図る狙いです。この人員削減規模は過去最大級となります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
ゴーン事件以降のガバナンス改革
2019年にカルロス・ゴーン元会長の逮捕を契機に、日産は指名委員会等設置会社へ移行。社長を含む執行側は指名・報酬・監査の3委員会に参加せず、社外取締役が強力な権限を有する体制へと移行しました。しかし、今回の総会でも社外取締役全員が留任し、その独立性と監督責任が改めて問われています :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
過去の経営危機との比較
- リーマン・ショック後（2009年）：世界的な販売減少に伴い、日産は生産調整と一部人員削減を実施し、黒字回復に成功。
- 2017～18年：世界販売台数が減速し、コスト削減策として欧州工場の統廃合を実施。日産・三菱・ルノーアライアンス内での資源再配分を進めた。
- 2020年以降（コロナ禍）：一時工場停止とサプライチェーン混乱による販売減を経験。短期的な支援策で乗り切ったが、中期再建計画が必要とされた。
自動車業界の競合比較
トヨタ自動車は2026年3月期に4.8兆円の営業利益を見込む一方、米国関税と為替リスクで21％の利益減少を予想しています。トヨタの場合、ハイブリッド車需要が支えとなり、一部の関税負担は1,800億円と推計されます :contentReference[oaicite:4]{index=4}。日産はEVへの転換を急ぐものの、コスト構造と生産規模ではトヨタに遅れをとる格好です。
今後の課題と展望
- 中長期経営戦略の再構築：EVと自動運転技術への投資を継続しつつ、収益基盤を支える内燃機関車のモデル最適化が必要。
- 人員・工場再編のスピード：計画通りの工場統廃合・人員削減を確実に実行し、コスト低減効果を早期に顕在化させる。
- 資本効率の向上：アライアンスが保有する他社株式の売却検討など、資金調達と投資配分の最適化が求められる。
- ステークホルダーとの協調：社員、取引先、地域社会とのコミュニケーションを強化し、再建への理解と協力を得る。
まとめ
日産自動車は定時株主総会で深刻な業績不振を謝罪し、7工場閉鎖・2万人削減を含む再建計画を示しました。短期的なコスト削減だけでなく、中長期的な成長戦略とガバナンス強化を両立させ、競争力回復を果たせるかが最大の焦点となります。
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