東京の区民葬 葬儀業者離脱で波紋
東京の区民葬 葬儀業者離脱で波紋
2025/08/23 (土曜日)
火葬場運営の東京博善、「区民葬」から離脱で2万7千円「値上げ」 区議「看過できず」
火葬場運営の東京博善、「区民葬」離脱で実質2万7,400円の負担増に――都内で波紋
東京23区で6カ所の火葬場を運営する東京博善が、長年運用されてきた低料金制度「区民葬」の取扱いを終了すると発表しました。終了時期は2026年3月末の火葬分まで。翌4月からは正規料金に一本化され、現在の区民葬（大人）の火葬料59,600円と比べ、改定後の正規料金87,000円との差で実質2万7,400円の負担増となります。現場を預かる自治体・議会からは「看過できない」との声も上がり、制度見直しの議論が加速しそうです。
何が変わるのか：料金と制度のポイント
- 区民葬の終了：東京博善は、特別区（23区）の区民葬制度の火葬取扱いを2026年3月31日で終了。
- 正規料金の改定：2026年4月1日から普通炉の火葬料を90,000円→87,000円に3,000円値下げ（制度終了に伴う差額を原資に広く還元すると説明）。
- 実質の負担増：区民葬（59,600円）が使えなくなるため、59,600円→87,000円で+27,400円の実質値上げ。
- 生活保護等の減額・公費火葬は継続：葬祭扶助や減額証明のある方は39,000円での火葬対応を継続。
なぜ区民葬をやめるのか：事業者側のロジック
東京博善は、区民葬が誕生した背景（戦後の低所得者支援）に一定の理解を示しつつも、現在は対象者の審査がなく、目的外利用が可能である点や、組合加盟の葬儀社のみが取り扱える仕組みによる不公平性、そして「火葬」券だけの単独利用が増えている実態などを挙げ、公益性と公平性の観点から見直しが必要と判断したとしています。
現場の反応：議会・自治体の懸念と今後の補助
東京23区の火葬場9カ所のうち6カ所を担う同社の方針転換は、喪家の費用負担や地域の葬送実務に直結します。区議からは「看過できない」とする意見が出ており、特別区長会は2026年4月以降に新たな補助・助成措置を行う方向性を示しています。具体的な手当の設計はこれからが本番で、低所得者支援と制度の公平性のバランスが焦点です。
利用者が今できる備え
- 時期の確認：2026年3月31日までは区民葬の火葬料金（59,600円）が適用対象。以降は87,000円。
- 支援制度のチェック：生活保護の葬祭扶助、減額証明の有無を早めに確認。該当すれば39,000円での火葬が可能。
- 見積りの可視化：火葬料だけでなく、式場・安置・搬送・返礼品等の総額で比較。区民葬終了後は葬儀社各社のプラン差が広がる見込み。
- 自治体の新補助の続報：各区の案内（広報/HP）を随時確認。申請要件・手続きの整備が始まる見通し。
タイムライン（想定）
- ～2026/3/31：区民葬の火葬取扱い（59,600円）を継続。
- 2026/4/1～：普通炉87,000円に改定。区民葬の火葬券は対象外に。
- 2026/4/1～：特別区による新たな補助・助成を順次告知（各区で制度詳細が公表される想定）。
論点整理：値上げか、制度適正化か
区民葬の終了は、利用者にとっての実質的な負担増である一方、事業者は制度の目的との乖離や不公平の是正を主張しています。鍵を握るのは、行政の新補助がどの程度きめ細かく、かつ迅速に設計・実装されるか。葬送は生活に不可欠な公共インフラでもあるため、料金の透明性とセーフティネットの実効性を両立させる落としどころが求められます。
注：本稿は公表資料および報道に基づき作成。金額はいずれも税込相当の表記に基づく。各区の補助要件・申請方法は今後の正式発表を確認してください。
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