首都直下10年で対策進むも共働き増、外国人増などハードに限界 「自分ごと」で防災を文…
2025/12/19 (金曜日)
地域ニュース
政府中央防災会議の作業部会が示した首都直下地震の新たな被害想定では、この10年の社会の変化に重点の一つが置かれた。首都圏は世帯数が増え、高齢者や外国人の増加で住民が多様化。携帯端末への依存は通信途絶や虚偽情報拡散のリスクを拡大する。報告書はハード対策の限界とともに、災害を「自分ごと」としてとらえるよう強調した。
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