非公認後ポスターに「自民」なぜ
非公認後ポスターに「自民」なぜ
2025/06/08 (日曜日)
都議選で非公認となった“裏金議員”のポスターに堂々と「自民党」の文字…都連は予想外の“お怒りモード”？
はじめに
2025年6月、東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が主催した政治資金パーティーの“裏金”問題に関与したとして、複数の都議が党本部から公認を取り消されました。しかし、非公認となった後も当該議員の選挙ポスターには大きく「自民党」の文字が入れられ、有権者を混乱させています。都連（東京都連）は党本部から厳重注意を受けることを恐れ、対応に追われていますが、いまだ改善は見られず、党内外で「裏金議員への処分が形骸化している」との批判が高まっています。
裏金問題の概要と都議会自民党の経緯
東京都議会自民党の政治資金パーティー裏金事件は、2023年末に都議らがパーティーチケットの販売ノルマ超過分を収支報告書に計上せず、会派の収入として申告していなかった疑いで発覚しました。複数の都議が関与を認め、党本部は2025年春の都議選に向けて公認取り消しを決定。しかし、非公認となった元幹事長経験者ら6人のうち、少なくとも2人（三宅茂樹氏、鈴木章浩氏）は選挙ポスターに「自民党」のロゴと文字を大々的に使用し続けています。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
非公認後も「自民党」を掲げるポスターの問題点
- 【誤認の恐れ】有権者が「自民党公認候補」と勘違いし、投票行動に影響を与える可能性。
- 【法的グレーゾーン】公職選挙法では「政党名の無断使用」を直接的に禁じていないものの、虚偽表示として問題となる余地。
- 【倫理規定違反】党規約や倫理ガイドラインで「公認取り消し後の党名使用禁止」が定められている場合があるが、都連は厳格な運用をせず。
都連の“お怒りモード”？対応の舞台裏
党本部に直属する東京都連は、公認取り消しの決定後もポスター問題が続くことで「二重行政」の批判を恐れ、急遽、候補者への注意喚起を行いました。しかし、事務局レベルの口頭注意にとどまり、一部候補者は改善を拒否。都連幹部は「まさかここまで強情に“党名”を掲げ続けるとは…」と呆れ顔で語る一方、公職選挙対策委員会と党務調査会が合同で調査を始める異例の事態となっています。
歴史的背景：都議選と政党公認の意味
東京都議会選挙は、1965年の「自主解散」以来、都知事選の中間選挙として恒例化し、政党公認は有権者の判断基準として大きな影響力を持ちます。とりわけ自民党は全国的にも組織力を誇り、公認候補は選挙ポスターや街頭演説で「党所属」を強調することで票を集めてきました。非公認となることは党からの見放しを意味し、票の流れが大きく変わるのが通例です。
他地域の類似事例との比較
過去にも自民党系の“無所属”候補が公認取り消し後に党名を掲げて選挙戦を戦った例があります。2017年の埼玉県議選では、同様の政治資金問題を抱えた候補が「自民党系」と大書したビラを配布し、公選法違反の可能性を問われたケースがありました。また、地方では「地域政党の公認取り消し後も看板を外さない」事例が散見され、党組織と候補者の軋轢が恒常化していることがうかがえます。
公認制度の意義と今後の課題
- 透明性の確保：公認基準や取消基準の明文化と、取消後の候補者への公認マーク使用禁止規定を厳格化。
- 違反時の罰則強化：政党に属さない候補の「党名表示」を法的に禁止し、違反時には選挙無効や罰金を科す制度改正。
- 有権者教育：党公認の意味と、無所属／非公認候補の扱いについて有権者に周知徹底する取り組み。
まとめ
都議選で非公認となった“裏金議員”が依然として「自民党」の文字を掲げる問題は、党本部と都連の統制力の弱さ、選挙制度のグレーゾーンを突いた候補者側の強情さが背景にあります。東京都民が適切に候補者情報を判断できるよう、公認制度の透明化と規制強化が急務です。都連が本気で“お怒りモード”なら、今後の調査結果と処分が注目されます。
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