私的情報漏えい 知事らを刑事告発
私的情報漏えい 知事らを刑事告発
2025/06/10 (火曜日)
【速報】大学教授が斎藤知事・片山元副知事・元総務部長を刑事告発 元県民局長の私的情報漏えい問題『漏らすことで信用性否定し自己保身はかろうとした』
速報：刑事告発の概要
2025年6月9日、ある大学教授が斎藤嘉隆・茨城県知事と片山善博元副知事、並びに元総務部長を刑事告発した。告発状には、2024年に発覚した元県民局長による公務員個人情報の私的流用・漏えい問題について、「情報を漏らすことで行政の信用性を否定し、自己保身を図ろうとした」として、個人情報保護法違反と背任罪を問う内容が含まれている。
発端となった私的情報漏えい問題
問題の発端は2024年秋、茨城県の元県民局長が県民の氏名・住所・生年月日など、機密性の高い住民情報を私的に持ち出していた疑いが発覚したことだ。本人は「副知事指示のもと、政策立案に必要な情報収集として行った」と弁明したものの、知事側も副知事側も関与を否定。調査報告書では情報流出の事実は認定されたものの、上層部の関与は「確認できず」と結論付けられた。
関係者の主張と責任の所在
- 斎藤知事の立場：「局長個人の独断行為であり、私や副知事からの指示は一切ない」と説明。
- 片山元副知事の立場：「政策立案に必要な情報提供を求めたが、局長に違法性を認識させたつもりはない」と重ねて釈明。
- 元総務部長の立場：「情報管理の統括責任者として不十分な管理があったことは認めるが、故意の漏えいではない」と主張。
しかし、住民やメディアの調べで副知事が部下に事前相談なく「県内の高齢者分布の詳細を把握せよ」と口頭で指示したとの証言が浮上し、上層部の関与を疑う声が広がっていた。
告発を決意した大学教授の動機
告発を行ったのは県内の某大学教授で、長年行政情報の透明性と市民のプライバシー保護を研究テーマとしてきた人物だ。教授は「調査報告書が事実上、トップをかばう形で幕引きを図った」と指摘し、「公務員としての基本的倫理を逸脱した行為を見過ごせない」と告発の背景を説明している。教授は実名を公表せず、匿名のまま訴状を提出した。
法的争点：個人情報保護法と背任罪
告発状に盛り込まれた主な法的根拠は次の通りだ。
- 個人情報保護法違反：本人の同意なく機密性の高い住民情報を第三者に提供・持ち出しした行為。
- 背任罪（刑法第247条）：公務員が公共の利益に反し、自己または第三者の利益を図る目的で職務を行った行為。
教授側は、上層部が匿名の口頭指示を通じて局長を使い捨てにした構図を示し、「副知事ら幹部が故意に局長に責任を転嫁させた」と主張している。
行政調査報告書の内容と限界
2025年3月に公表された県の調査報告書は、事実関係を明らかにした一方で、副知事や知事の直接指示を立証する証拠が不足したとして、刑事責任を問いうる証拠は得られなかったと結論付けた。しかし、市民団体や野党県議からは「調査範囲が狭く、証人聴取も十分ではなかった」との批判があり、「結論ありき」の報告書だとする見方もある。
地方政治と不信感の深まり
告発を契機に、茨城県政への信頼はさらなる低迷を迎えることが予想される。地元紙の世論調査では「知事・副知事の説明は信じられない」との回答が過半数を超え、県議会内にも与野党問わず再調査を求める声が上がっている。県民の間では住民情報の管理責任や再発防止策を求める声が強まり、県政改革を求める署名活動も始まっている。
今後の手続きと見通し
告発状を受け、県警捜査一課は6月中に捜査本部を設置し、関係者の任意聴取や書類提出を求める見込み。検察庁は報告書や聴取内容を踏まえ、起訴・不起訴の判断を行う。通常、告発から起訴までには3～6カ月を要するため、年内の結論公表が見込まれる。
まとめ
公務員の個人情報管理ミスから始まった一連の問題は、県トップら幹部の責任の所在にまで波及した。刑事告発という異例の局面に入り、地方行政への信頼回復に向けた手続きは始まったばかりだ。告発の行方と合わせ、行政の透明性確保と市民のプライバシー保護を両立させる仕組みの再構築が今後の焦点となる。
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