「一発芸」「先を考えない政策」参院選巡り、岸田文雄前首相が野党各党の公約を批判
2025/07/01 (火曜日)
国内ニュース
参院での与党過半数維持の重要性を重ねて強調し、過半数割れすれば「いよいよ日本は決めることができない政治に陥ってしまう」と訴えた。
2025年7月1日、自民・公明両党は参院選の重要論点として、参議院における与党の過半数維持の必要性を改めて強調した。與謝野馨元大臣は記者会見で「過半数を割れば、日本は決めることができない政治に陥る」と警鐘を鳴らしている。これは、衆議院で可決された法案や首班指名を参院で否決・修正される「ねじれ」状態を避け、政府の政策実行力を確保するための訴えである。
参議院は衆議院と同等の立法権を有し、内閣不信任権は持たないものの、予算案や条約承認など重要案件を扱う。1993年の自民党分裂を契機に成立した細川護熙連立政権では、参院で与野党逆転現象が起き、各種改革法案が難航した。直近では2007年参院選の結果、与党が過半数を失い、安倍内閣が「ねじれ国会」として政策運営に苦慮した例がある。いずれも立法停滞や審議時間の長期化を招き、国民からの批判を浴びた。
参院で与党が過半数を保持すれば、以下のメリットがある:
参院で与党が過半数割れすると、野党による「参院修正協議権」が強まり、法案修正や対案提出が常態化する。具体的には:
2007年の安倍晋三第一次内閣では、参院選敗北後のねじれ国会で主要改革法案がほとんど成立せず、内閣支持率は急落した。2009年まで政権が交代し、民主党政権期にはマニフェストの未達成問題が浮上した。これらの経験から、与野党共に「参院での安定多数確保」が政策遂行の鍵と認識している。
米国上院は任期6年、3分の1改選制を採用し、ねじれ(上下両院での異なる多数勢力)は政策調整の一要因となるが、超党派協議を促す効果もある。イギリス貴族院は法案審議のみで拒否権は限定的。日本の参院は、衆院可決の後も参院独自の修正や議決拒否が可能なため、与党多数の重要性がより高い。
与党は改選議席数を確実に死守しつつ、夏の参院選で以下の戦略を展開する:
参院での与党過半数維持は、日本の政策決定プロセスを迅速化し、国民生活の安定と国際的責任履行を支える要諦である。ねじれ国会を回避し、歳出・歳入・外交・安全保障を一貫して実行するには、安定多数が欠かせない。過半数割れが現実となれば、法案審議の停滞や政策の先送りが常態化し、結果として国民の信頼を失いかねない。選挙後の国会構成を見据え、有権者は「決める政治」を支える責任を問われている。
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