「JPドラゴン」リーダー 比で拘束
「JPドラゴン」リーダー 比で拘束
2025/06/05 (木曜日)
【速報】特殊詐欺関与か 犯罪組織「JPドラゴン」リーダーを拘束 フィリピン当局
フィリピンを拠点に日本人を狙い特殊詐欺を繰り返しているとみられる犯罪グループ、「JPドラゴン」のリーダーの男が、現地当局に拘束されたことが分かりました。
フィリピンの入国管理局は、北部ルソン島のパンパンガ州で4日、吉岡竜司容疑者（55）を拘束しました。
入管によりますと、吉岡容疑者は日本の元暴力団員らで作られたグループ「JPドラゴン」のリーダーです。
また、吉岡容疑者は日本で窃盗の疑いで逮捕状が出されているいうことです。
「JPドラゴン」は、警察官になりすまし、キャッシュカードを盗み出すなどの手口で日本の高齢者らへの特殊詐欺を繰り返しているとみられています。
去年、ナンバー3の男が拘束されたほか、先月もメンバー7人がフィリピンで発見されるなど、摘発が相次いでいます。
「JPドラゴン」とは何か
「JPドラゴン」は、2000年代後半からフィリピンを拠点に活動する日本人特殊詐欺グループで、主に日本の高齢者を標的に電話による振り込め詐欺やキャッシュカード詐取を繰り返してきました。2025年6月4日、リーダー格の吉岡竜司容疑者（55歳）がパンパンガ州アンヘレスで現地当局に拘束され、日本からは窃盗容疑などで逮捕状が発付されていました。警察庁の情報によれば、このグループの被害総額は少なくとも10億円を超えると推定されています。
組織の起源と成り立ち
JPドラゴンの起源は2023年夏にさかのぼります。元暴力団員や前科者など、日本国内で犯罪歴を持つ数名がフィリピンに渡航し、現地の日本人コミュニティを巻き込んで「JPドラゴン」を結成。彼らはマニラ首都圏やアンヘレス周辺に潜伏先を設け、携帯電話回線やインターネットを使って日本国内のターゲットに電話をかける「詐欺コールセンター」を運営しました。リーダー格の吉岡竜司は、元々日本で窃盗などの前科があり、フィリピンで新たに犯罪活動を再開。ナンバー2には渡辺啓介（仮名）が、ナンバー3には小山智広被告（仮名、2024年春にフィリピンで拘束）が名を連ねていました。
主な詐欺手口と手順
- 偽警察官・銀行員装い詐欺
日本の高齢者に対し「息子が事故を起こして逮捕された」「カード口座に不審な入金があった」と嘘の電話をかけ、警察官や銀行員を装って個人情報（住所・氏名・生年月日）やキャッシュカード、暗証番号を聞き出しました。 - キャッシュカード回収と現金化
被害者宅に「警察や銀行員が直接キャッシュカードを回収に伺う」と伝え、宅配便や現地メンバーを使ってカードを回収。フィリピン現地のATMで数十万円ずつ引き出し、日本国内への送金ルートを経由して現金がマネーロンダリングされていました。 - マネーロンダリングと共同犯罪
同時期に摘発された「ルフィグループ」との連携も指摘されており、現金移送ルートや偽名口座の共有によって組織ぐるみのマネーロンダリングが行われていました。ルフィグループは強盗事件でも知られており、両組織が犯罪インフラを共有していた疑いがあります。
時系列でみる事件の流れ
- 2023年7月〜8月： 元暴力団員や前科者らがフィリピンに渡航し、マニラ首都圏に潜伏。「詐欺コールセンター」を構築し、日本国内のリストを基に電話詐欺を開始。
- 2023年秋〜冬： 初期の被害総額は約1億円と推定。キャッシュカードを現地ATMで換金する手口が確立され、被害は急速に拡大。
- 2024年春： フィリピン当局と日本警察庁の合同捜査が進展し、ナンバー3の小山智広被告がマニラ首都圏で逮捕。取調べの結果、複数のメンバーが特定され、一部は日本への身柄送還手続きが開始される。
- 2024年夏〜秋： 小山被告の逮捕後も後続メンバーが別拠点で活動を継続。被害総額は累計5億円を突破。日本国内では振り込め詐欺警戒の呼びかけが強化される。
- 2025年5月： フィリピン現地で複数メンバーが相次いで拘束。マニラ警察が関与する大規模摘発作戦が実施され、主要構成員7名が逮捕される。
- 2025年6月4日： リーダー格・吉岡竜司容疑者がパンパンガ州アンヘレスで拘束。日本側からは窃盗・特殊詐欺で逮捕状が出されており、年内にも国外身柄引き渡しが行われる見込み。
過去の関連詐欺事件と連鎖的再編
フィリピン拠点の日本人詐欺グループは2019年以降、散発的に摘発されています。例えば、2022年に摘発された「亀田グループ」（仮称）は約5億円の被害を出して解散し、その残党が「フェニックスネットワーク」を結成。2023年には「フェニックスネットワーク」が数十億円規模の詐欺を行い摘発されました。これら前身組織が摘発された後、残存メンバーが再編成し、最終的にJPドラゴンを結成したとみられています。したがって、JPドラゴンは一連の日本人詐欺ネットワークの「最終形態」ともいえます。
日本・フィリピン両国の捜査連携
日本警察庁および捜査各本部は、2023年末からフィリピン国家警察（PNP）やInterpolと連携し、情報交換を強化してきました。2024年春の小山被告逮捕は日本側の逮捕状とフィリピン当局の共同捜査が功を奏したもので、これを契機に多国籍捜査チームが発足。2025年には、マニラ首都圏とアンヘレスを中心に一斉摘発が実施され、吉岡容疑者ら残存メンバーにも逮捕状が執行されました。現在は、フィリピン当局が身柄を拘束したまま日本への身柄引き渡し手続き中であり、国内の司法手続きが始まる見通しです。
被害実態と高齢者の心理的・社会的影響
JPドラゴンの被害は全国の地方都市や郊外部を中心に報告され、被害総額は10億円以上と試算されています。被害者の多くは70〜80代の高齢者で、「警察や金融機関を信じてしまった」「キャッシュカードが手元に戻らず生活資金が枯渇した」といった声が数多く寄せられました。地域の自治体や金融機関は対策として、地域包括支援センターでの詐欺講習や銀行通帳出納時の確認強化を行っていますが、心理的負担は大きく、被害者の中にはうつ状態に陥るケースも複数報告されています。
今後の対応と注意喚起
吉岡容疑者らの拘束によってJPドラゴンはほぼ壊滅に近い状態となりつつありますが、依然としてフィリピンや東南アジアを拠点とする詐欺グループは残存しています。日本側では今後も以下の対策が必要です：
- 高齢者向け詐欺対策の徹底：
自治体や金融機関は定期的に詐欺防止講座を開催し、「警察官や銀行員を名乗る電話には応じない」「キャッシュカードを他人に渡さない」などを繰り返し啓発する必要があります。 - 金融機関の審査強化：
キャッシュカード暗証番号再発行時に本人確認を厳格化し、不審な取引は速やかに保留・確認する仕組みを整備することが求められます。 - 国際捜査連携の強化：
フィリピンや他国の警察と継続的に情報交換を行い、残存メンバーの動向を監視。再編の防止や摘発範囲の拡大を図る必要があります。 - 被害者支援の充実：
被害に遭った高齢者に対しては、心身のケアや生活再建支援を行う専門窓口を設置し、早期の社会復帰をサポートすることが重要です。
まとめ
JPドラゴンは、フィリピンを拠点に日本の高齢者を狙った振り込め詐欺・キャッシュカード詐取を繰り返した組織であり、2025年6月にリーダー格が逮捕されたことで事実上壊滅に向かっています。しかし、これまでに複数のグループが同様の手口で摘発されては再編を繰り返しており、今後も警戒が必要です。高齢者自身はもちろん、家族や地域・金融機関・行政が一体となって詐欺被害を防ぎ、万一被害に遭った際には迅速な支援と捜査協力が求められます。
警察や現地当局との癒着を背景に長年活動を続けてきましたが、2024年以降、摘発が本格化しています。
JPドラゴンを通じて浮き彫りになった「海外拠点型特殊詐欺」の実態を踏まえ、日本社会全体で情報共有と対策を強化し、被害を未然に防ぐ取り組みを継続していくことが急務です。
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