さくら水産 160→11店に縮小の訳
さくら水産 160→11店に縮小の訳
2025/06/09 (月曜日)
「魚肉ソーセージ50円」「刺身200円台」「ランチ500円」激安で人気だった≪さくら水産≫が“残すところ11店舗”まで衰退した納得の理由
はじめに
「魚肉ソーセージ50円」「刺身200円台」「ランチ500円」など、圧倒的な低価格で一世を風靡した海鮮居酒屋チェーン「さくら水産」。かつては東京を中心に100店舗以上を展開し、「安くてうまい」を体現する存在として多くのサラリーマンや学生に愛されました。しかし2025年6月現在、店舗数はわずか11店舗まで減少。低価格戦略が裏目に出たのか、多様化する外食市場の波に飲まれたのか。本記事では、その衰退の背景と歴史、業界内での比較や今後の展望を詳しく解説します。
さくら水産の誕生と急成長
さくら水産は1995年、大手魚介卸売会社の関連企業として創業。創業当初から「鮮度の良い魚介をできるだけ安価で提供する」ことを掲げ、都心のオフィス街に出店を開始しました。魚の仕入れルートを持つ強みを生かし、刺身定食を300～400円台で提供する業態は瞬く間に人気を呼び、2000年代前半には1年間で30店舗ものペースで新規出店を実現。駅前のビルテナントや繁華街の路面店など、多様な立地を取り込みながら、最盛期には全国で120店舗を超える規模に拡大しました。
大手チェーンにありがちな画一的メニューではなく、日替わりの刺身定食や旬の魚介にこだわる一方、ドリンクも生ビール中ジョッキ300円、ハイボール200円という価格設定を打ち出し、「昼はサラリーマンのランチ」「夜は一人飲みやサク飲み」の需要をがっちり押さえました。
衰退の要因１：過剰な価格競争と利益率の低下
しかし低価格戦略の一方で、仕入れコストや人件費の上昇が経営を圧迫。魚介は鮮度を保つための物流コストがかかり、人手不足によるアルバイト時給の高騰も追い打ちをかけました。また、同業他社や居酒屋チェーンが追随して低価格帯メニューを投入する中で、差別化が難しくなり、価格を下げざるを得ない状況が続きました。
結果として、客単価を維持できず利益率は大幅に悪化。最盛期には10％以上あった営業利益率が、直近では3％前後まで低下し、資金繰りに余裕がなくなっていきました。
衰退の要因２：業態転換の遅れとブランドイメージの陳腐化
外食市場ではヘルシー志向、女性客向けのカフェ業態、テイクアウト・デリバリー対応といった新たな流行が生まれる中、さくら水産は基本業態を維持したまま刷新に着手できずにいました。例えば、女性客を取り込むためのインスタ映えメニューの導入や、居心地重視の内装リニューアル、デジタルオーダーシステムの導入などの施策は遅れがちで、若年層の獲得に失敗しました。
また「安いけど味はそこそこ」というブランドイメージが定着し、価格訴求のみでは既存客の離反を防ぐことも困難になりました。都心部では特に競合が激化し、店舗の出入りが激しくなったことで「さくら水産＝古い居酒屋」という印象を持たれるようになりました。
衰退の要因３：本社運営の課題とフランチャイズ戦略の迷走
さくら水産は直営店を中心に拡大した後、一部をフランチャイズ化しましたが、フランチャイズオーナーへのサポート体制が不十分で、食材調達や人材育成のノウハウが共有されず、店舗間でサービス品質にバラつきが生じました。結果、優良店舗とそうでない店舗の格差が広がり、消費者の信頼を損なう原因となりました。
さらに、本社主導の業務効率化施策として導入された共同購買システムや、POSデータを活用した販売促進策も、現場の意見が十分に反映されず現場からの反発を招き、運用が不徹底に終わったケースが多数ありました。
競合チェーンとの比較
同時期に低価格帯で成功したチェーンとしては「やよい軒」や「大戸屋ごはん処」が挙げられます。これらは価格面だけでなく、健康志向メニューやバラエティ豊かな定食ラインナップ、セルフサービスを活用した回転率の高さで支持を集めました。また、居酒屋チェーンでは「鳥貴族」や「大庄グループ」が価格訴求に加え、独自のポイントプログラムやSNS施策で若年層を取り込み、長期間にわたって安定した集客を維持しています。
いずれのチェーンも、価格競争だけに頼らず「価格×付加価値」の組み合わせで他店と差別化を図っており、これがさくら水産との大きな違いとなりました。
現在の11店舗と再建への道筋
2025年6月時点で残る11店舗は、いずれも都市部の主要駅前やオフィス街に集中。昼夜ともに固定客を抱える立地に絞り込み、メニューの見直しや店舗改装を実施しています。具体的には定食メニューの価格を一部見直し、プレミアム刺身盛り合わせを追加、ドリンクメニューにクラフトビールを導入するなど、品揃えの強化を図っています。
また、デリバリーサービスとも提携し、テイクアウト専用のお得セットを開発。これにより、テレワーク需要や女性客の取り込みを狙い、客層の拡大に取り組んでいます。
まとめと今後の展望
さくら水産の衰退は、低価格戦略の維持コスト、業態転換の遅れ、本社と店舗の連携不足など複合的な要因が重なった結果です。しかし、依然として「新鮮な魚介を安く食べられる」という強みは残っており、
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