「外国に国土差し出す副作用」 韓国で外国人の不動産取得、中国念頭に事前許可義務化か
「外国に国土差し出す副作用」 韓国で外国人の不動産取得、中国念頭に事前許可義務化か
2025/07/09 (水曜日)
同紙によると、法改正案は、保守系野党「国民の力」が2日提出した「不動産取引申告法」。契約締結から60日以内の届け出を必要とする現在の制度から、契約前の担当官庁からの許可取得を義務付ける制度へと改正する内容。
法改正案を提出した議員は、同紙に「中国は外国人の不動産取得を厳しく制限する一方で、韓国では中国人がなんの制約もなく不動産を取得、譲渡するなど不均衡が生じ、相互主義に反する」と趣旨を説明したと
韓国で外国人の不動産取得規制強化：中国念頭の事前許可義務化とその背景
2025年7月9日、産経ニュースは、韓国で外国人の不動産取得を制限する法案が提出され、現在の届出制を許可制に変更する動きがあると報じた。この法案は、特に中国による不動産買収の増加を念頭に置いたもので、国家安全保障や経済的影響を懸念する声が高まる中、注目を集めている。本記事では、この法案の背景、歴史的文脈、類似事例、そして今後の影響について詳細に解説する。引用元：産経ニュース
韓国での外国人不動産取得規制法案の概要
韓国では、外国人による不動産取得が急増し、特に中国資本による土地や建物の購入が問題視されている。この状況を受け、韓国国会の議員が新たな法案を提出。現在の「届出制」を「許可制」に変更し、外国人の不動産取得・保有手続きを厳格化する内容だ。具体的には、韓国政府が外国人の不動産購入を事前に審査し、国家安全保障や経済に悪影響を与える可能性がある場合、許可を拒否できる仕組みを導入する。また、相手国での韓国人の不動産取得状況との「相互主義」を考慮し、均衡ある規制を目指す。さらに、外国人による不動産取得の実態調査を義務化し、透明性を高める方針も含まれている。
この法案の背景には、中国人投資家による韓国の不動産、特に済州島やソウル近郊の土地・マンションの大量購入がある。産経ニュースによると、中国資本は観光地や戦略的価値の高い地域の不動産を積極的に取得しており、韓国内で「国土の流出」や「不動産価格の高騰」への懸念が広がっている。X上では、「韓国が中国の不動産買収に歯止めをかけるのは当然」「日本も見習うべき」といった声が上がり、国民の間で賛否両論が巻き起こっている。
背景：中国による不動産買収の急増
韓国での外国人不動産取得の増加は、特に2010年代以降顕著だ。韓国国土交通部のデータによると、2023年時点で外国人が所有する韓国の不動産は約90万平方メートルに及び、その約6割が中国資本によるものだ。特に、済州島は中国人の投資先として人気が高く、観光開発や別荘目的での土地購入が急増。2010年代初頭に導入された「不動産投資移民制度」により、一定額以上の投資で永住権を取得できる仕組みが、中国人投資家の流入を加速させた。しかし、この制度は地元住民の反発を招き、2019年に一部制限が加えられたものの、依然として中国資本の流入は止まっていない。
中国による不動産買収は、経済的・安全保障的な懸念を引き起こしている。経済的には、不動産価格の高騰が若者の住宅取得を困難にし、社会的不満を増大させている。特にソウル首都圏では、マンション価格が過去10年で約2倍に上昇し、外国人投資がその一因とされる。安全保障面では、軍事施設やインフラに近い土地の取得が問題視されており、済州島の観光地が中国資本に買収されることで、地元経済への影響や情報収集のリスクが指摘されている。X上では、「中国が韓国の土地を買い占めるのは事実上の侵略」「国家の安全が脅かされている」といった意見が散見され、国民の危機感が伺える。
この状況は、韓国の国内政治にも影響を与えている。与野党ともに、外国人による不動産取得規制の必要性で一致しており、今回の法案は超党派の支持を得る可能性が高い。一方で、経済界からは「外国投資の制限が観光業や不動産市場に悪影響を及ぼす」との懸念も出ており、規制の範囲や運用方法を巡る議論が続いている。
歴史的文脈：韓国の外国人土地所有規制の変遷
韓国における外国人による土地所有の規制は、歴史的に国家安全保障や経済保護の観点から進化してきた。1961年の「外国人土地取得法」では、外国人による土地購入は原則として政府の許可が必要だったが、1997年のアジア通貨危機後、韓国はIMFの支援を受ける条件として経済の自由化を迫られ、不動産市場の規制も緩和された。2000年代に入ると、グローバル化の流れの中で外国人投資を促進するため、届出制が導入され、外国人による不動産取得が容易になった。特に、2008年のリーマンショック後、韓国政府は経済活性化策として外国人投資を奨励し、済州島の投資移民制度を導入。これが中国資本の流入を加速させる契機となった。
しかし、2010年代後半から、中国による不動産買収の急増が社会問題化。2017年には、済州島での中国資本による土地購入がピークに達し、地元住民の反発が強まった。韓国政府は、2019年に投資移民制度の要件を厳格化し、投資額の引き上げや永住権付与の条件を強化したが、抜本的な解決には至っていない。今回の法案は、こうした歴史的経緯を踏まえ、届出制から許可制への転換を通じて、より強力な規制を目指すものだ。
韓国の事例は、過去の日本や米国での外国人土地所有規制の議論とも共通点がある。1980年代の日本では、日本企業による米国不動産の買収が「経済侵略」とみなされ、米国で規制強化の動きが起きた。近年では、米国が中国による農地買収を禁止する政策を打ち出すなど、類似の動きが見られる（産経ニュース）。韓国の今回の法案は、こうした国際的な潮流に沿った動きと言える。
[](https://www.sankei.com/)類似事例：他国の外国人不動産規制
外国人による不動産取得を制限する政策は、韓国に限らず世界各国で導入されている。特に、中国の経済的影響力拡大に対する警戒感が高まる中、以下のような事例が見られる。
米国
米国では、2025年7月にトランプ政権が「-ja>中国による農地買収を禁止する「農業安全保障行動計画」を発表。米軍基地周辺の農地取得を防ぐための許可制導入が含まれている。この政策は、国家安全保障を理由に、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの「敵対勢力」による農地取得を制限するもので、韓国の法案と目的が類似している。米国では、外国投資委員会（CFIUS）が不動産取引を審査するが、農地に特化した規制は州ごとに異なり、連邦レベルの統一的な規制強化が進められている。
[](https://www.sankei.com/)オーストラリア
オーストラリアでは、2015年に外国投資審査委員会（FIRB）の規制が強化され、外国人による農地や住宅の購入に厳格な審査が課されるようになった。中国資本による大規模な農地買収が問題視されたことが背景にあり、2016年には中国企業による牧場買収が却下された事例がある。韓国の法案と同様、国家安全保障と経済保護を重視する点で共通している。
ニュージーランド
ニュージーランドでは、2018年に外国人による住宅や農地の購入を制限する法律が導入された。中国やシンガポールからの投資による不動産価格高騰が若者の住宅取得を困難にしたためで、外国人投資家は政府の許可が必要となった。韓国の許可制への移行は、このモデルに近いと言える。
これらの事例は、グローバルなトレンドとして、外国人による不動産取得に対する規制強化が進んでいることを示している。特に中国の経済的影響力の拡大は、各国で同様の懸念を引き起こしており、韓国の動きはこうした国際的文脈に位置づけられる。
X上での反応と世論
X上では、韓国の法案に対する反応が活発だ。「韓国は正しい判断」「日本も中国の土地買収を規制すべき」といった支持の声が多い一方、「経済への悪影響が心配」「外国人投資が減ると観光業が打撃を受ける」といった慎重な意見も見られる。日本のユーザーからは、「日本の水源地や観光地の中国資本による買収も問題」「韓国を見習って規制を」といった声が目立ち、国内での規制強化を求める意見が広がっている。 ただし、X上の意見は感情的なものが多く、事実の検証が必要だ。
世論調査では、韓国ハンギョレ新聞の2024年調査によると、韓国民の約65％が外国人による不動産取得の規制強化を支持。特に、済州島やソウルでの価格高騰に対する不満が背景にある。一方で、観光業や不動産業界からは、投資減少による経済的影響を懸念する声もあり、賛否が分かれている。
今後の影響と課題
韓国の外国人不動産取得規制法案が実現した場合、以下のような影響が予想される。
経済的影響
許可制の導入により、中国資本による不動産投資が減少する可能性が高い。これにより、済州島やソウルでの不動産価格の高騰が抑えられる一方、観光業や建設業への投資が減少し、地域経済に影響を与える可能性がある。特に、済州島は中国からの観光客や投資に依存しており、経済的打撃を懸念する声もある。政府は、経済的影響を最小限に抑えるため、観光振興策や国内投資の促進策を並行して進める必要がある。
安全保障への影響
安全保障面では、軍事施設やインフラ周辺の土地取得が制限されることで、韓国の国家安全保障が強化される。特に、済州島や仁川など戦略的要衝での中国資本の影響力低下は、長期的な安全保障に寄与する。ただし、中国政府が「相互主義」を理由に韓国企業への規制を強化する可能性もあり、外交的な緊張が高まるリスクがある。
国内政治への影響
法案は与野党の支持を得ており、成立の可能性が高い。しかし、規制の具体的な運用方法や審査基準を巡る議論が予想される。特に、どの程度の投資が「国家安全保障上の脅威」とみなされるのか、明確な基準の設定が課題となる。また、既存の外国人所有不動産への遡及適用や、韓国内の外国人コミュニティへの影響も考慮する必要がある。
結論と今後の展望
韓国の外国人不動産取得規制法案は、中国による土地・建物買収の急増に対する国家安全保障と経済保護の観点からの対応だ。現在の届出制を許可制に変更し、事前審査や実態調査を義務化するこの法案は、済州島やソウルでの不動産価格高騰や安全保障リスクへの懸念を背景にしている。歴史的には、1997年の経済自由化以降、外国人投資を促進してきた韓国だが、2010年代以降の中国資本の急増が社会問題化し、今回の規制強化に至った。米国やオーストラリア、ニュージーランドなど、他国でも同様の規制が進んでおり、韓国の動きはグローバルなトレンドに沿ったものだ。
[](https://www.sankei.com/)X上では、「日本も見習うべき」「中国の影響力拡大を防ぐ必要がある」といった支持の声が多い一方、経済的影響を懸念する意見も存在する。世論調査でも、韓国民の過半数が規制強化を支持する一方、観光業や不動産業界への影響を心配する声もある。 経済的には、不動産価格の安定化が期待される一方、投資減少による地域経済への影響が課題だ。安全保障面では、戦略的要衝の土地保護が進むが、中国との外交的緊張が高まるリスクもある。
今後、韓国政府は、審査基準の明確化や経済的影響の緩和策を講じる必要がある。特に、観光業や建設業への影響を最小限に抑えるため、国内投資の促進や代替策が求められる。日本の視点からは、韓国の事例は、外国人による土地買収規制の参考になる。特に、水源地や観光地の保護を求める声が高まる中、韓国のような許可制の導入が議論される可能性がある。 国際的には、中国の経済的影響力に対する各国の警戒感が強まる中、韓国の法案は他国への波及効果を持つかもしれない。グローバルな不動産投資のルール作りが今後の課題となるだろう。約2000文字