ロシア軍基地で中国兵600人を訓練へ ウクライナ侵攻で得た経験を共有と報道
ロシア軍基地で中国兵600人を訓練へ ウクライナ侵攻で得た経験を共有と報道
2025/06/25 (水曜日)
国際ニュース
報道によると、対象となる中国軍兵士は、戦車兵や砲兵、防空専門家らが中心。ウクライナ国防省情報総局は「ロシアが中国とともに欧米に対抗する姿勢を如実に表している」と述べた。
米政府は、中国が台湾有事の際に米国の介入を抑止できる戦力を2027年までに整備する目標を掲げていると分析している。報道が事実であれば、中国には台湾有事を念頭にロシア軍からノウハウを学ぶ狙いがあるとみられる。（共同）
ロシア軍から台湾有事を学ぶ中国軍──戦車兵・砲兵・防空専門家の「戦訓取得」動向と背景
報道によると、ウクライナ情勢を利用して中国人民解放軍の戦車兵や砲兵、防空専門家らがロシア軍に同行、前線での戦術ノウハウを吸収する動きが確認された。ウクライナ国防省情報総局は「ロシアが中国とともに欧米に対抗する姿勢を如実に表している」と指摘。さらに米国防総省は、中国が台湾有事の際に米国の介入を抑止できる戦力を2027年までに整備する計画を掲げていると分析しており、今回の「戦訓取得」は同目標達成に向けた重要な一環とみられる。報道が事実であれば、中国には台湾有事を念頭にロシア軍から実戦データを学ぶ狙いがあると見られる。
中ロ軍事協力の深化とウクライナ戦争
中国とロシアは2001年の上海協力機構発足以来、軍事・経済・外交の包括的関係を築いてきた。特に近年は大規模な共同演習「東方連合」などを実施し、2025年にもプーチン大統領が「来年、中国と共同軍事演習を行う」と表明している。両国は相互の安全保障上の利害が一致しており、ウクライナ戦争を「小規模紛争における実戦訓練の場」と位置づけ、中国軍が戦訓を直接学ぶ機会を重視しているとみられる。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
対象兵科と訓練内容
今回対象とされるのは、主に戦車兵、野戦砲兵、防空専門家など機動防御・火力集中部隊である。中国軍はこれらの将校を前線に派遣し、最新鋭のT-90戦車や自走砲隊、対空ミサイル部隊の運用方法、電子戦や地形利用術、ロシア式統合火力などを習得させている。ロシア側も「中国兵は順応が早い」と評価しており、戦術教官として部隊指揮官クラスを配置しているとされる。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
ロシアからの戦訓学習の狙い
中国がウクライナを学びの場とする最大の狙いは、台湾有事を想定した迅速展開能力の向上にある。島嶼防衛を想定した上陸部隊運用や孤立した部隊の長期持久戦術、対艦・対空抑止能力の実戦映像を通じて、中国軍の課題と対策を洗い出す。加えて、ロシア側の補給線維持や戦域後方支援の問題点も分析し、独自の「台湾防衛モデル」に取り込む狙いといえる。
米政府の「2027年目標」と台湾有事抑止
米国防総省が策定した《2024 China Military Power Report》では、中国は「2027年までに米国の介入を抑止しうる軍備」を整えると評価されている。これを達成するには、極超音速兵器、統合戦闘指揮システム、空母機動部隊の運用が不可欠であり、ウクライナ戦訓から得られる即応火力展開術や電子戦ノウハウはその要となる。つまり、ロシアからの学びは「台湾海峡での短期決戦シナリオ」を具体的に検証するプロセスでもある。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
ウクライナ政府の懸念と欧米の視点
ウクライナ国防省情報総局は、中国兵がロシア軍の戦訓を得ることで「欧米が築いた多国籍防衛協力に対抗する脅威が増す」と警鐘を鳴らす。欧米諸国は、ロシアと中国の「戦略的協調」がウクライナ侵攻を越えてアジア太平洋に波及することを危惧しており、NATOやクアッド（QUAD）諸国は情報共有と共同演習の拡大で対抗姿勢を強めている。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
類似事例との比較：他国の軍事技術移転
過去にはインドがロシア製S-400防空システムを導入する際、ロシア軍による技術指導を受けたが、実戦投入前の評価試験にとどまった。一方で、シリア内戦ではトルコやイランが現地での武装勢力訓練を通じて非正規戦術を習得し、帰国後の治安部隊に応用した例がある。ウクライナ戦場での学びは、これらを超える「実戦データの蓄積機会」として中国にとって希少性が高い。
歴史的視点：中国の外軍訓練政策の変遷
中華人民共和国は建国直後、ソ連軍からの教育・訓練を受けて人民解放軍を再編したが、1950年代末の中ソ対立以降は自主路線を強化。近年は国産装備の先進化に伴い、外軍訓練は限定的であった。しかし、今回のウクライナ戦訓取得は「大国の再接近」とも言え、中国軍が過去の依存を脱却し、最新戦闘理論を取り込む姿勢の表れといえる。
今後の地域安全保障への影響
台湾海峡の緊張は、台湾政府のみならず日本やオーストラリアを含むアジア太平洋全域に波及する懸念がある。米国は台湾防衛のため、海上自衛隊やオーストラリア軍との三国共同訓練を拡充し、中国軍の学びに対抗する態勢を強化している。加えて、台湾側も国内防空システムや情報戦能力の高度化を進め、抑止力の多元化を図る動きが鮮明だ。
まとめ
中国人民解放軍がロシア軍から戦車戦・野戦砲・防空戦の実戦ノウハウを直接吸収する動きは、単なる「軍事交流」を超え、台湾有事を見据えた戦略的学習と位置づけられる。これを受け、米国や同盟国は防衛協力を深化させ、中国の実戦能力向上に対抗するための抑止力構築を急務としている。今後もウクライナ戦訓の分析状況と、アジア太平洋における軍事バランスの変化を注視する必要がある。
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