教え子のリコーダーに体液を付着させたか、給食に混入も 名古屋市立小の教員追起訴
教え子のリコーダーに体液を付着させたか、給食に混入も 名古屋市立小の教員追起訴
2025/06/26 (木曜日)
小中学校教員らが女子児童の性的画像を交流サイト（SNS）のグループに共有していた事件に絡み、名古屋地検は26日までに、メンバーの1人で名古屋市立小の教員、水藤翔太被告（34）＝同市中区＝が、体液を勤務校の児童のリコーダーに付着させたり、給食に混入させたりしたなどとして、不同意わいせつや器物損壊などの罪で追起訴した。被告の携帯電話を解析し、グループの存在が判明していた。
教え子のリコーダーに体液を付着させたか、給食に混入も 名古屋市立小の教員追起訴
左が森山勇二容疑者（42）右が水藤翔太被告
2025年6月26日、名古屋地方検察庁は、女子児童の性的画像をSNSグループに共有していた小中学校教員らの事件で、名古屋市立小学校教員・水藤翔太被告（34）を追起訴した。起訴状によれば、水藤被告は2023年から勤務校の女子児童2人が使用するリコーダーに体液を付着させ、2025年1月には給食の食器に混入したとされる。罪名は不同意わいせつ罪と器物損壊罪である。被告の携帯電話解析でSNSグループの存在が判明し、共犯者の捜査が進んでいる。（出典：産経新聞）
事件の経緯
この事件は、2025年初頭に児童の保護者から「子どもの楽器や給食の食器に不審な汚れが付着している」との通報を受け、愛知県警が捜査を開始したことに端を発する。同時期に別の児童の保護者からも類似の申し立てがあり、校内調査ののち警察が介入。被害児童の話と物証をもとに、勤務教員数名の携帯電話を押収・解析し、SNSグループでの画像共有と合わせて水藤被告の犯行が裏付けられた。
法的背景と適用条文
今回適用された不同意わいせつ罪（刑法第176条）は、被害者の同意なく性的行為を加えた場合の罪で、法定刑は6ヶ月以上10年以下の懲役。器物損壊罪（刑法第261条）は、他人の物を損壊または汚損した場合に3年以下の拘禁または30万円以下の罰金を科す。リコーダーや給食の食器への体液付着・混入は児童所有物や学校備品の汚損行為として同罪に該当する。
SNSグループでの画像共有の実態
捜査当局の解析では、被告ら約10名の教員が非公開SNSグループで児童の盗撮画像やAI合成による性的画像を70点以上交換。森山勇二容疑者（42）を主宰者とみなし、行事撮影等で得た児童写真を流用・加工し、性的コンテンツを投稿していた。グループ内では「バレない」「面白い」といった書き込みも確認され、性的画像の常習的流通が明らかになっている。
国内の類似事例との比較
教員による児童性犯罪は近年全国で複数報告されており、2023年には北海道の公立中学校で体育教師が複数の女子生徒にSNS経由でわいせつ行為を働き逮捕された。また、2019年には静岡県の小学校教諭が授業中に児童を無断撮影し書類送検された例もある。こうした事件は「教育現場の信頼失墜」と「再発防止策の遅れ」を浮き彫りにしている。
性犯罪立法の変遷と強化措置
性犯罪への社会的関心の高まりを受け、2023年7月の刑法改正で「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に改称・拡充された。同改正では同意を困難にする行為も処罰対象に含まれ、被害者年齢の引き下げや侵害行為の定義拡大が行われた。これにより、児童を対象とした卑劣な行為に対する法的対応力が強化されている。
デジタル・フォレンジック捜査のポイント
被告の端末解析では、チャットログの完全復元、送受信画像のタイムスタンプ照合、退会後の履歴追跡など高度なデジタル・フォレンジック技術が駆使された。クラウドサーバーやバックアップデータへの捜査共助要請、暗号化通信の解読なども行われ、証拠隠滅の試みを排除しながらグループの実態を把握した。
教育委員会と学校現場の対応
名古屋市教育委員会は事件発覚後、全校の教員を対象に緊急研修を実施。児童生徒への二次被害防止策として保護者説明会を開催し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置を拡充。教員採用後の適性検査や前科照会の強化、定期的な心理面接や研修の義務化を検討中で、再発防止に向けた制度整備を急いでいる。
被害児童への支援体制
被害を受けた児童には心理的外傷に対応する専門カウンセリングを提供し、医療機関と連携して心身のケアを実施。学校再登校支援プログラムを通じて、安全な環境での学習継続を支援するとともに、被害児童とその家族への定期的なフォローアップを行っている。
社会的反響と議論
本件を受け「教員免許更新制の導入」や「児童・保護者による教員監視制度」の導入を求める声が上がる一方、過度な監視が教育現場の閉塞感を生む懸念も示されている。また、問題発覚後の報道により教育者全体への不信感が拡大し、「信頼回復のための透明性ある調査」と「公正な再生支援」の両立が求められている。
再発防止策としての技術的支援
AIを活用した不適切画像検出システムや、定期的なオンライン監査ツールの導入が進む。教育委員会と警察の連携によるSNSモニタリング、匿名通報アプリの整備、学校ネットワークへの不正アクセス監視も強化され、早期発見メカニズムの構築が急務となっている。
まとめ
名古屋地検による水藤被告追起訴は、児童を守るべき教育者が加害行為に及んだ深刻さを改めて示すものだ。法制度のさらなる強化、学校現場の管理体制整備、デジタル技術活用による早期発見・対処システム、そして社会全体での倫理観醸成が不可欠である。被害児童を中心に据えた支援策と再発防止策を総合的に推進し、教育現場の信頼回復を図らねばならない。
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