性犯罪再犯の川口クルド人「無理やり何もしていない」公判で全面否認 妻とアリバイ工作も
性犯罪再犯の川口クルド人「無理やり何もしていない」公判で全面否認 妻とアリバイ工作も
2025/06/10 (火曜日)
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の第5回公判が9日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、同被告は被告人質問で「無理やり何もしていない」などと起訴内容を全面否認した。一方で妻に犯行当日のアリバイ工作を頼んでいたことなどが明かされた。
事件概要
2025年6月9日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）でトルコ国籍のクルド人・ハスギュル・アッバス被告（22）の第5回公判が開かれました。被告は、以前埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行を加えた罪（不同意性交罪）で執行猶予中であり、その最中に別の少女にも性的暴行を働いたとして再び起訴されています。公判で被告は「無理やり何もしていない」と述べ、起訴内容を全面否認しました。
被告の供述とアリバイ工作
被告は被告人質問で、一貫して「合意の上であり、強制してはいない」と主張し、いわゆる「無理やり性交」は一切不存在であると否認しています。また、共犯関係にあたる妻については、事件当日のアリバイ工作に協力していた疑いがあり、妻が電話連絡などで状況を調整していた可能性も指摘されています。裁判所は妻への聞き取りも進めつつ、被告の態度やアリバイの実態を詳細に検証する方針です。
初犯から再犯への経緯
被告の“初犯”は2024年9月、川口市内のコンビニ駐車場で12歳の少女に性的暴行を加えた事件です。この時点で強制わいせつ罪などで起訴され、さいたま地裁で執行猶予付き判決を受けていました。しかし、その保護観察期間中に再び未成年への性的行為を繰り返したため、より重い罪に問われています。日本の性犯罪者における再犯率は、5年以内に再び性犯罪を犯す者が約13.9％に上るとされ、再犯防止の取り組みが大きな課題となっています。
性犯罪再犯の現状と法的枠組み
日本における性犯罪の再犯率は年々注目され、5年間で約13.9％の者が再犯に及んでいるとの報告があります。再犯防止には、加害者プログラムや精神鑑定、保護観察強化など多面的なアプローチが必要とされています。刑法改正により「強制性交等罪」へと書き換えられた条文では、初犯・再犯を問わず厳罰化が進行中ですが、実際の再犯抑止効果は限定的との指摘もあります。被告のような重篤な前科者に対しては、保護観察や治療プログラムの充実だけでなく、地域社会との連携強化が求められます。
川口市における市民意識とクルド人コミュニティ
川口市では、外国人住民の増加を背景に「治安が悪い」と感じる市民が約50％、特に20代女性では70％に上るとの調査結果が報じられています。近年、同市および隣接の蕨市には約2,000～3,000人のクルド人コミュニティが形成され、「ワラビスタン」「クルドの里」と呼ばれるほど定住が進んでいます。しかし、一部のトラブルや偏見から地域住民との摩擦も生じ、ヘイトスピーチや排外的な声も散見される状況です。
政治・行政の対応と今後の課題
元外務大臣の河野太郎氏らは、川口市在住のトルコ国籍者（クルド人を含む）のうち75％が難民申請等の手続き中であると指摘し、ビザ免除停止や入国管理権限の見直しを提言して社会問題化しました。確かに不法滞在者や「偽装難民」の存在は地域治安への不安を助長しますが、一方で正規ルートの難民認定者への差別や誤解を広げない配慮も必要です。犯罪抑止には、厳しい取り締まりと並行して、社会統合支援や教育・就労支援を組み合わせた包括的対策が欠かせません。今回の公判結果は、性犯罪再犯者への司法判断のみならず、被害者保護と地域の安全安心をいかに両立させるかという課題を改めて浮き彫りにしました。
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