「東京の2億円マンション、半分が外国人購入」日本人気続く 海外は高騰防止で規制も
「東京の2億円マンション、半分が外国人購入」日本人気続く 海外は高騰防止で規制も
2025/07/17 (木曜日)
外国人が高額物件を購入するケースが目立っている。ある大手住宅メーカーでは昨年、東京23区内の2億円以上の住宅の購入者の半数近くを外国人が占めた。3億円以上の物件を購入する外国人も多いという。
三菱UFJ信託銀行が不動産大手を対象に行った昨年度下半期の新築住宅の販売実績に関するアンケートでは、13社中9社が千代田区、渋谷区、港区の物件の買い主のうち外国人の割合が2割以上だったと回答した。5社は3割
東京の2億円マンション、外国人購入が急増：背景と影響
2025年7月17日、産経ニュースは「『東京の2億円マンション、半分が外国人購入』日本人気続く 海外は高騰防止で規制も」と題する記事を掲載した。この記事は、東京の高級マンション市場で外国人購入者が急増し、特に2億円以上の物件の約半数が外国人による購入である実態を報じている。背景には日本の不動産市場の魅力や円安傾向、海外での規制強化があるとされる。以下、この現象の背景、歴史的文脈、類似事例、そして今後の影響について詳しく解説する。
外国人による高級マンション購入の実態
産経ニュースによると、東京23区内の高額分譲住宅市場で、外国人購入者が顕著に増えている。特に、千代田区、港区、渋谷区といった都心部では、2億円以上の新築マンションの購入者の2～4割、場合によっては半数が外国人だという。大和ハウス工業の調査では、2024年に東京23区内で販売された高額物件の契約者の半数が外国人だったとされる。この現象は、中国人を中心とするアジア系投資家による需要が大きく、円安や日本の不動産の安定性が背景にあると分析されている。日本の不動産は公有制の中国とは異なり、外国人が恒久的に所有可能で、資産としての信頼性が高いことが魅力となっている。
[](https://www.sankei.com/)
X上では、このニュースに対する反応が活発だ。ある投稿では、「東京の2億円マンションの半分を外国人が購入。その多くが中国人だという現実は、日本の不動産市場が中国資本に飲み込まれつつある」と危機感を表明。一方で、「日本の不動産が海外で人気なのは経済的に良いこと」と肯定的な意見も見られる。これらの声は、不動産市場の国際化に対する賛否両論を反映している。
歴史的背景：日本の不動産市場と外国人投資
日本の不動産市場は、1980年代のバブル期に海外投資家の注目を集めた時期を除けば、長い間国内需要が中心だった。しかし、2000年代以降、グローバル化の進展や円安傾向により、外国人投資家が日本の不動産市場に参入するケースが増えた。特に2010年代以降、訪日外国人観光客（インバウンド）の増加とともに、東京や大阪の都心部での不動産投資が活発化した。2020年の東京オリンピック開催決定を機に、都心の再開発が進み、高級マンションの供給が増えたことも外国人投資家の関心を高めた。
[](https://www.sankei.com/)
近年では、コロナ禍後の経済回復や円安が、外国人による不動産購入を加速させた。中国では不動産が公有制であり、個人での完全な所有が難しいため、安定した投資先として日本の不動産が選ばれている。また、シンガポールや香港などアジアの富裕層も、日本の不動産を資産保全や相続対策の手段として利用している。X上では、「なんで日本人は中国の不動産を購入できないのに、中国人は日本の不動産を購入できるんだろうな」との声もあり、両国の制度の違いが議論の焦点となっている。
類似事例：海外での外国人不動産購入と規制
外国人による不動産購入の急増は、日本特有の現象ではない。カナダのバンクーバーやオーストラリアのシドニーでも、2010年代に中国人投資家による高級住宅の購入が急増し、住宅価格の高騰を招いた。これに対し、カナダは2016年にブリティッシュコロンビア州で外国人購入者に対する15％の追加税を導入（後に20％に引き上げ）。オーストラリアも同様に、外国人投資家への課税や購入制限を強化した。これらの規制は、地元住民の住宅取得機会を守ることを目的としており、一定の効果を上げている。産経ニュースも、こうした海外の事例を紹介し、日本での規制の必要性について議論を投げかけている。
[](https://www.sankei.com/)
ニュージーランドでは、2018年に外国人による既存住宅の購入を全面禁止する法律を施行。シンガポールでも、外国人購入者に対する印紙税を60％に引き上げるなど、厳格な規制を敷いている。X上では、「シンガポールの制度いいね」との投稿があり、シンガポールの高額課税が日本でも参考になるとの意見が見られる。これらの事例は、住宅価格の安定や地元住民の保護を優先する政策の一環だ。
社会的影響：住宅価格高騰と国民感情
外国人による高級マンション購入の急増は、東京の住宅価格高騰に拍車をかけている。都心部の新築マンション価格は、2024年には平均1億円を超え、一般の日本人にとって手の届かない水準になりつつある。特に若年層や低所得者層にとって、住宅購入のハードルが上がることは深刻な問題だ。X上では、「それでどんどん家賃が高くなって、都心に日本人が住めなくなる。対策が絶対に必要です！」との投稿があり、地元住民の不満が高まっている。
一方で、外国人投資家の流入は日本の経済にプラスに働く側面もある。不動産市場の活性化は、デベロッパーや建設業界に経済効果をもたらし、税収増にもつながる。しかし、X上では「デベロッパーに支持されている自公政権に、本格的な規制は無理だろう」との声もあり、規制導入への政治的ハードルが高いとの見方が広がっている。
この現象は、参政党など一部政党の「日本人ファースト」を掲げる主張ともリンクしている。産経ニュースによると、立憲民主党の野田佳彦代表は、参政党の「日本人ファースト」スローガンを批判し、外国人との共生を訴えた。この発言は、外国人による不動産購入問題を背景に、選挙戦での対立軸となっていることを示している。X上でも、参政党への支持や批判が飛び交い、不動産問題が政治的な議論に影響を与えている。
[](https://www.sankei.com/article/20250717-G7EMZJM6UJF45KZLJUCW5ERXO4/)
日本の対応と今後の課題
日本では、外国人による不動産購入に対する規制は現時点で存在しない。政府は経済効果を重視し、外国人投資を歓迎する姿勢を維持しているが、住宅価格高騰への対策として、低所得者向けの家賃補助を打ち出す政党も出てきている。X上では、「これは安全保障問題です」との意見もあり、不動産市場の国際化が国家安全保障に関わる問題として浮上している。
一方で、規制導入には慎重な議論が必要だ。カナダやオーストラリアの事例では、外国人購入規制が住宅価格の抑制に効果を上げたが、投資意欲の低下による経済的影響も指摘されている。日本が同様の規制を導入する場合、経済効果と住宅価格安定のバランスをどう取るかが課題となる。また、外国人投資家の多くが中国出身であることを背景に、外交的な配慮も求められる。X上では、「中国資本に飲み込まれつつある」との危機感が強く、国民感情とのギャップも課題だ。
今後の展望：不動産市場の未来
東京の高級マンション市場における外国人購入の急増は、今後も続く可能性が高い。円安が続けば、日本の不動産の割安感がさらに高まり、投資需要が増すだろう。一方で、住宅価格高騰が社会問題化すれば、規制導入の議論が加速する可能性もある。シンガポールのような高額課税や、カナダのような購入制限が参考になるが、日本の経済構造や国際関係を考慮した独自の政策が必要だ。
また、不動産市場の国際化は、インバウンド需要の回復や東京のグローバル都市としての地位向上とも連動している。2025年の大阪・関西万博を控え、さらなる再開発が進む中、不動産市場の動向は日本の都市政策に大きな影響を与えるだろう。X上では、「日本の不動産が海外で人気なのは誇らしいが、日本人が住めなくなるのは問題」との声もあり、バランスの取れた政策が求められている。
結論：不動産市場の国際化と日本の課題
東京の2億円マンションの半数が外国人購入という現象は、日本の不動産市場の魅力を示す一方、住宅価格高騰や地元住民の住みにくさといった課題を浮き彫りにしている。円安や海外の規制強化が背景にあり、カナダやシンガポールの事例から規制の必要性が議論されている。政治的な対立軸や国民感情も絡む中、日本は経済効果と住宅価格安定のバランスを取る政策が求められる。不動産市場の国際化は避けられないが、持続可能な都市環境をどう構築するかが今後の焦点だ。
[](https://www.sankei.com/)
コメント：0 件
まだコメントはありません。