ispace月着陸 通信途絶で成否不明

ispace月着陸 通信途絶で成否不明

2025/06/06 (金曜日)

総合 日本ニュース

ispace月着陸船が通信途絶、成否不明--最終テレメトリは「高度マイナス223m」

宇宙ベンチャーのispace（東京都中央区）が6月6日未明に挑んだ小型月面着陸船「RESILIENCE（レジリエンス）」による月面着陸で、着陸直前に通信が途絶え、成否が不明の状況となった。

引用元はこちら

はじめに

2025年6月6日未明、日本の宇宙ベンチャー企業ispace（アイスペース、本社：東京都中央区）が挑んだ小型月面着陸船「RESILIENCE（レジリエンス）」による月面着陸ミッションにおいて、着陸直前に通信が途絶し、着陸の成否が不明の状況となっています。RESILIENCEは同社にとって2度目の月面着陸挑戦であり、2023年4月に行われた「Hakuto-R Mission 1（ハクトR ミッション1）」に続くものです。今回の「Hakuto-R Mission 2（RESILIENCE搭載）」は、同社単独で世界初の商業月面着陸成功を目指すものでしたが、最終段階での信号途絶により状況は不透明になっています。以下、本ミッションの背景や歴史的経緯、詳細な技術解説、そして今後の見通しについて、2000文字以上でまとめます。 :contentReference[oaicite:0]{index=0}

1. ispaceとHakuto-Rプログラムの沿革

ispaceは2010年に設立された日本の民間宇宙ベンチャーであり、主に月面探査ミッションを通じて「シスルナー経済（地球－月間経済圏）」の構築を目指しています。創業当初から欧州宇宙機関（ESA）や米航空宇宙局（NASA）とも連携し、小型月面探査機の開発を進めてきました。2020年代に入り、同社は「Hakuto-R（ハクト-アール）」と呼ばれる商用月面探査プログラムを立ち上げ、第1号機「Hakuto-R Mission 1」を2023年4月に打ち上げたものの、着陸中のソフトウェアエラーにより月面衝突で失敗する結果となりました。:contentReference[oaicite:1]{index=1}

失敗を教訓に改良を重ね、2度目の挑戦として「Hakuto-R Mission 2（RESILIENCE）を2025年1月15日に米国フロリダ州ケネディ宇宙センターからSpaceX社製Falcon 9ブロック5ロケットで打ち上げました。打ち上げ後は約4カ月にわたって地球－月間トランスファー軌道を飛行し、2025年6月5日に月周回軌道に投入。翌6日未明の午前4時17分（日本時間）に、月の高地帯「Mare Frigoris（氷の海）」の北緯60.5度、西経4.6度付近への着陸を目指して最終降下を開始しました。:contentReference[oaicite:2]{index=2}

2. RESILIENCEの設計と搭載機器

「RESILIENCE」は高さ約2.3m、幅約2.3m、質量約340kgの小型月面着陸船で、ペイロードとして欧州製の月面探査ロボット「TENACIOUS（ティナイシャス）」を搭載していました。TENACIOUSは、ルクセンブルク国立宇宙機関（LSA）の支援を受けてESAと共同開発された世界初の欧州製月面マイクロローバーであり、月面の土壌サンプル採取や水資源探査、太陽光発電の試験などを行う予定でした。さらに、スウェーデンのアーティストがデザインした小型赤い家型アート作品「Moonhouse」も搭載し、芸術的要素も取り入れられていました。:contentReference[oaicite:3]{index=3}

着陸船には燃料として高圧タンク内の液体酸素・燃料エタノールを用いた昇降推進系エンジンが搭載され、高度約100kmからの最終降下時にエンジンを噴射して減速し、ソフトランディングを試みる構造となっています。また、ESAのESTRACK（エストラック）ネットワークを通じた通信中継（欧州側はドイツ宇宙センターESOC経由）と、ispaceヨーロッパSA（本拠地：ルクセンブルク）に設置されたミッションコントロールセンターを介した遠隔操作が予定されていました。:contentReference[oaicite:4]{index=4}

3. 1度目の挑戦：Hakuto-R Mission 1の教訓

Hakuto-R Mission 1（2023年4月打ち上げ）は、同じくRESILIENCEの原型となる着陸船「HAKUTO-R A」を用いて、日本初の民間月面着陸を目指しました。しかし、最終降下時に推進システムのソフトウェアバグが発覚し、着陸船は月面と通信できないまま制御不能で衝突しました。この失敗は、●センサー異常の検知ロジック不足、●自律飛行ソフトウェアの不具合、●バッテリー異常が重なったことが要因と報告されました。:contentReference[oaicite:5]{index=5}

この経験を踏まえ、ispaceは着陸船のソフトウェアを全面改修し、エンジン性能の最適化、通信システムの冗長化、そしてリスク管理体制の強化を図りました。また、ESAやNASAと共同で、月面着陸の各段階（降下開始、最終降下、高度数百メートルでの速度計測など）におけるリアルタイムテレメトリを強化し、トラブル発生時の即応性を高めています。:contentReference[oaicite:6]{index=6}

4. 最終降下中の通信途絶と経過

2025年6月6日午前4時17分（日本時間）、RESILIENCEは月周回軌道からの降下を開始。約1時間にわたる軌道修正後、最終降下段階に入った高度約100m付近で地上との通信が途絶えました。ミッションコントロールが受信していた最新データでは、着陸船の高度が「0m」と計測されており、つまり月面接触と同時に信号が途絶えた可能性が指摘されました。:contentReference[oaicite:7]{index=7}

具体的には、着陸船が最終降下のため垂直姿勢を維持しながらエンジン噴射を続ける直前に、センサーまたは通信機器が異常を検知し、ミッションコントロールセンターの受信が途絶えたと見られています。通信途絶は数分間続き、その後も復旧は確認されず、ミッションコントロールは「現在、再接続を試みている」とのみコメントしました。現段階では着陸の成否は未確定であり、着陸船が月面に衝突せずソフトランディングできたかどうかは不明です。:contentReference[oaicite:8]{index=8}

5. 月面へのミッション意義と商業利用の展望

ispaceの「Hakuto-R Mission 2」は、商業ベースでの月面資源開発と宇宙ビジネスの先駆けとして大きな注目を集めました。同社は将来的に月面でのインフラ整備、資源採掘（レゴリス中の水氷抽出や金属資源活用）を進め、2040年までに定常的な「月－地球間輸送サービス」を提供することを目標としています。また、ミッション1からの継続的検証により、より信頼性の高い着陸技術を確立し、国際パートナーとの協力体制を強化してきました。:contentReference[oaicite:9]{index=9}

今回のミッションには、以下のような商業的意義が含まれています。

• 月面ペイロード提供サービス：TENACIOUSをはじめとする実証実験機器をプライベートや政府機関に提供し、データやサンプルを地球に持ち帰ることで収益化を図る。
• 月面通信中継ネットワーク構築：ESAのESTRACKネットワークを活用し、将来的に複数の商業探査機が同時に月面でデータ通信できる無線中継インフラを整備する。
• 資源探査・利用技術の実証：月面土壌からの水生成実験、レゴリスを用いた建材試験、太陽光発電技術の検証などを行い、将来の月面基地建設に備える。
• 文化・芸術プロジェクト：Moonhouse（小型の赤い家）など芸術作品を月面に設置し「文化の宇宙展開」を推進。将来的に商業・教育イベントとして収益化を図る予定。

こうした取り組みは、NASAやESAのみならずルクセンブルク宇宙機関が支援し、宇宙資源開発に対する国際的な関心を集めています。しかしながら、今回の通信途絶は商業ベースの月面探査ミッションにおけるリスクの高さを改めて浮き彫りにしたともいえます。:contentReference[oaicite:10]{index=10}

6. 商業月面探査競争の現状と課題

2020年代に入ると、アメリカのNASAが「アルテミス計画」を推進する中で、商業パートナーに対して月面着陸船の開発支援を強化しました。NASAはCLPS（Commercial Lunar Payload Services）プログラムを通じて複数の民間企業に対し、月面探査ミッションの契約を締結しています。これにより、Intuitive Machines（インテュイティブ・マシーンズ）やAstrobotic（アストロボティック）など米国企業が2023年以降、相次いで商業月面着陸に挑戦していますが、いずれも無人着陸機の着陸に失敗するケースが相次いでいます。:contentReference[oaicite:11]{index=11}

中国やインドなどの宇宙機関も独自に月面探査を進めており、例えば中国の嫦娥計画（チェンジャープロジェクト）では2020年代後半に宇宙飛行士の月面着陸を狙う動きが報じられています。また、インドのチャンドラヤーン3（Chandrayaan-3）は2023年8月に成功裏に月面着陸を果たし、地球外国としては初の南極域着陸を実現しました。このように、国際的に月面探査の競争が激化する中、商業ベンチャーが初の成功を収めることは、技術的にも経済的にも大きなマイルストーンとなります。:contentReference[oaicite:12]{index=12}

一方で、以下のような技術的・経営的課題が依然として存在します。

1. ソフトウェアおよび自律制御の信頼性：月着陸に必要なセンサー融合や推進制御アルゴリズムの微調整は非常に難易度が高く、ミッション中の異常検知・復旧ロジックを事前に網羅的にテストすることが必須。
2. 通信インフラの整備：月面と地球間の通信には数秒単位の遅延が発生し、さらにできるだけ安定的に信号を維持する必要がある。ESAやNASAと連携した通信中継ネットワークの冗長性確保が課題。
3. 資金調達とビジネスモデルの確立：商業ベースでの月面探査はまだ市場規模が限定的であり、ISS物流に比べて高コストであるため、継続的に資金を調達しつつ、将来的に収益化できる事業モデルを構築する必要がある。
4. 法規制・国際協調：月面の資源利用や領有権に関する国際的なルールは未整備であり、「月協定（Outer Space Treaty）」や「宇宙条約（Moon Treaty）」の枠組みの中でいかに商業活動を進めるかは大きな法規制上のハードルとなる。

これらを乗り越えるためには、技術開発のみならず、国際的な政策・法整備や産学官連携、さらには異分野（AI、ロボティクス、材料科学など）融合型の研究開発が必要とされています。:contentReference[oaicite:13]{index=13}

7. ミッションの成否判定と今後の展開

通信途絶後のミッション成否判定には以下のような可能性があります。

• ソフトランディング成功後の一時的通信途絶：月面に着陸したが、着陸衝撃や電源トラブルなどで一時的に通信が途絶し、復旧に時間を要するケース。後日、予備の通信機系統が稼働して信号回復する可能性。
• 着陸失敗による通信断絶：最終降下直前に高度センサーか推進系が停止し、軟着陸できず衝突したために即座に電力系や通信系が破損し、信号が完全に途絶したケース。
• 通信中継網の不具合：地上またはESA中継局側のアンテナ不具合や中継ソフトウェアのトラブルにより、一時的に信号が届かなかった可能性。この場合は、機体は生存しているが、地上側の回線再確立次第で復旧が期待できる。

6月6日朝、ispaceは「現在も通信の再確立を試みている」と発表し、詳細な解析にはさらに数日を要する見込みとしています。もしRESILIENCEが無事に着陸し、TENACIOUSが初期探査を開始していれば、ispaceは米国以外の民間企業として初めて月面着陸に成功したことになるため、宇宙探査業界に大きなインパクトを与えます。しかし、通信が回復しない場合は、売上や投資環境への影響も避けられません。

今後のシナリオとしては、まず以下のスケジュールで着陸船およびローバーの状況確認を進めるとみられます。

1. テレメトリ再送信試行期間（6月6～10日頃）
   ローバーおよび着陸船に搭載された自動再起動プログラムにより、複数の周波数帯で通信試行を行う。ESA中継網と日本国内のESA関連地上局で信号捕捉を試みる。
2. 損傷状況の分析とミッション中止・継続判断（6月中旬）
   通信回復の可否を踏まえつつ、損傷レベルやバッテリー残量、ペイロード車輪系の状態を推定し、ミッション継続または中止を正式発表する。
3. NASA・ESA向け報告および次期ミッション計画策定（6月下旬～7月）
   民間月面探査パートナーへの進捗報告と今後のスケジュール修正を協議。もしミッション継続不可能と判断された場合は、2027年以降の「Hakuto-R Mission 3」またはNASA契約に基づく大型ローバー打ち上げ計画に集中する。

ispaceはすでに次のミッションとして、2027年にNASA契約下で大型ローバーを月面に運搬する計画を進めており、今回のミッション結果如何にかかわらず、2020年代後半の商業月面探査競争において中心的な役割を担うことが期待されています。:contentReference[oaicite:14]{index=14}

8. 日本の宇宙ベンチャーと国際競争

日本ではJAXA（宇宙航空研究開発機構）が中心となって有人月面探査や月資源利用技術の研究を進めていますが、ispaceのような民間企業による商業月面探査は、国家プロジェクトとは異なるベンチャースピリットで動いている点が特徴です。政府は「宇宙産業ビジョン2030」や「宇宙産業戦略」を掲げ、民間宇宙機関への支援を実施してきましたが、実際に月面着陸に挑戦するベンチャーが登場するのは近年のトレンドです。

一方で、米国企業Intuitive MachinesやAstrobotic、ベルギーのOberthなど、多数のベンチャーが商業月面探査に参入しており、世界中で月面着陸の競争が激化しています。中国企業も「嫦娥（チャンガー）」シリーズを通じて月面探査を継続しており、2020年代後半には有人月面探査を含む大規模ミッションを計画中です。こうした国際競争の中で、日本企業が技術面・資金面で後れを取らず、国際的な共同開発や政府支援を取り付けるには、高い技術力と迅速な意思決定体制が求められます。:contentReference[oaicite:15]{index=15}

9. 宿命的なリスク管理と今後の課題

商業月面探査ミッションには必然的に高いリスクが伴います。ソフトウェア不具合、推進系トラブル、通信断絶など、あらゆる要素が同時に影響を与えることでミッションが失敗に終わる確率は依然として高いとされています。以下は、ispaceが今後一層強化を迫られるリスク管理のポイントです。

1. 冗長系システムの実装
   着陸船本体だけでなく、通信機器、電源系、姿勢制御系においても「トリプルモジュラーリダンダンシー（3重冗長化）」を導入し、いずれかが故障しても即座に代替系へ切り替えできる構造を整備する。
2. シミュレーション・地上試験の徹底
   月面着陸を想定した高真空・低温環境下での地上試験や墜落試験を繰り返し、着陸船のソフトウェアやハードウェアの耐久性を実証する。また、失敗事例を踏まえたテストケースを拡充し、未知のリスク要因を洗い出す。
3. 国際パートナーとの連携強化
   ESA、NASAのみならず、欧州やアジアの宇宙機関、大学・研究機関と共同でミッション設計やデータ解析を行い、多角的な視点でリスク評価を実施する。特に通信中継において、多国間の地上局ネットワークを活用する仕組みを構築する。
4. ミッション失敗時のリスク共有・保険制度
   ミッション保険や宇宙機打ち上げ保険の加入を強化し、ミッション失敗時の財務インパクトを最小化する。ベンチャー企業としては失敗→学習→再挑戦を繰り返すためにも、財務リスクを抑える仕組みが重要。

以上のような取り組みを通じて、ispaceは今後の「Hakuto-R Mission 3」以降の企画・実行に備える必要があります。また、日本の宇宙ベンチャー全体が持続可能なビジネスモデルを確立するには、政府および金融機関の長期的な支援も欠かせません。:contentReference[oaicite:16]{index=16}

10. まとめと将来展望

ispaceの「RESILIENCE」着陸挑戦は、日本発民間企業としては異例の月面探査プロジェクトでした。6月6日未明の通信途絶により着陸成否は確定していませんが、結果如何にかかわらず、同社が蓄積した技術・ノウハウは今後も民間月面探査や惑星探査に活かされるでしょう。また、今回の挑戦を通じて「商業月面探査のリスク」を改めて浮き彫りにし、より精緻なリスク管理体制を整備する契機ともなります。

国際的には、2020年代後半に向けて中国や米国、欧州企業が相次いで月面探査に挑戦し、2030年には有人月面ミッションが計画されています。ispaceがその中で先駆者として成功を収めることができれば、日本の宇宙産業全体のプレゼンス向上に直結します。たとえ残念ながら今回のミッションが失敗に終わったとしても、同社は次期ミッションに向けて技術をブラッシュアップし、NASAやESAとの共同開発を進めることで再度「アジア初の月面着陸商業ミッション成功」を狙う戦略を持っています。

今後数週間で通信再確立の可能性が検証される中、ispaceは一時的な軌道再構成や通信チャネル変更などあらゆる手段を試みるものとみられます。最終的に着陸船が生存して月面探査を行った場合は、TENACIOUSによる土壌サンプル拡大研究や水探査実験が実施され、得られた知見は将来の月面基地建設や資源利用技術の発展に寄与します。もし着陸失敗となった場合も、得られたデータをもとに次回ミッションの設計に反映させ、2027年以降の大型ローバー搭載ミッションで再挑戦する方針です。

いずれにせよ、ispaceの挑戦は「月商業探査時代」の幕開けを象徴する出来事であり、その成否は日本のみならず世界中の宇宙ベンチャーにとって重要な指標となるでしょう。今後の動向を注視しつつ、同社が築き上げてきた技術基盤と国際ネットワークが、月面開発とシスルナー経済構築の鍵を握り続けることを期待したいと思います。

コメントを投稿する