“違法外国人ゼロ”自民党・小野寺政調会長らが提言 「外免切替」厳格化など盛り込む
“違法外国人ゼロ”自民党・小野寺政調会長らが提言 「外免切替」厳格化など盛り込む
2025/06/05 (木曜日)
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外国人による迷惑行為や犯罪が社会問題となる中、自民党の小野寺政調会長らは“違法外国人ゼロ”を目指す提言を行いました。
【簡単過ぎる？】試験問題、外免切替の問題点とは
自民党 小野寺政調会長
「国民の安心と安全のための外国人政策、“違法外国人ゼロ”を目指して、という提言を取りまとめさせていただきました」
提言では、現在の国の制度はグローバル化社会を前提としていないため、「国籍などの情報や土地所有など、実態把握を制度的に行えていない」と指摘した上で、「秩序ある共生」を実現するため、制度の見直しを進めるとしています。
具体的には、ビザが免除される外国人観光客について、政府が渡航前の入国可否を審査する制度「JESTA」の2028年度中の導入を求めています。
また、外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える、いわゆる「外免切替」について、ホテルを住所として免許が取得できる現状をふまえて、住所確認や審査内容の厳格化を盛り込んでいます。
その上で、これらの外国人問題を横断的に対応する政府の「司令塔体制」の設置を盛り込んでいます。
はじめに
2025年6月、自民党政務調査会長の小野寺五典氏らは、「違法外国人ゼロ」を掲げる政策提言を公表しました。外国人観光客や就労者の増加に伴い、一部で迷惑行為や犯罪が社会問題化する中、現行制度の見直しと新たな審査体制の構築を通じて「秩序ある共生社会」を実現することを目指しています。
“違法外国人ゼロ”提言の概要
提言では、現行の制度がグローバル化を前提としておらず、国籍情報や土地所有などの実態把握が制度的に不十分であると指摘。短期滞在ビザ免除対象者には来日前審査制度「JESTA」を2028年度中に導入し、外国で取得した運転免許の日本免許切替（外免切替）については住所確認や審査基準を厳格化することを求めています。また、各省庁横断で対応する「司令塔体制」の設置も盛り込まれました:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
社会問題化する外国人関連の課題
日本国内の外国人登録者数は2024年末で約376万9,000人に上り、労働力不足や観光振興に貢献する一方、短期滞在からの不法残留者も7万7,935人に達しています。近年、不法就労や窃盗・覚醒剤事犯など集団性を帯びた犯罪も報告され、地域住民の不安が高まっています:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
既存制度の検証と歴史的経緯
戦後、日本は外国人の在留管理を厳格化しながらも、オイルショック後の人手不足を契機に研修・技能実習制度を導入。近年の観光立国政策では短期滞在ビザの免除拡大を進めましたが、制度趣旨を逸脱する滞在や犯罪の温床化が顕在化しました。外免切替についても、1980年代からの“外国免許持ち込み”緩和措置が、近年はホテル住所での簡易取得を許容する形で運用されてきました。
日本版ESTA（JESTA）導入の意義と課題
政府は米国のESTAをモデルとする「電子渡航認証制度（JESTA）」を2028年度中に導入予定と発表しました。ビザ免除対象国からの旅行者は事前にオンラインで渡航目的・滞在先を登録・審査され、リスクプロファイルの高い者は入国認証を与えず査証取得を促す仕組みです。これにより、不法滞在やテロ対策を強化しつつ、入国手続きを合理化する狙いがあります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
外免切替制度の問題点と厳格化案
現在、外国で取得した運転免許の日本免許切替では、滞在先の住所証明が緩く、ホテル等を“住所”とするケースが散見されます。提言では、申請時の在留カード・住民票の提示による住所確認や、申請動機のヒアリングなど審査内容の厳格化を求め、無免許運転や犯罪行為への悪用防止を図ることが盛り込まれました:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
「司令塔体制」の構築
これらの政策を一元的に推進するため、関係省庁横断の「司令塔体制」を提言。法務省・外務省・観光庁・警察庁などが連携し、在留・入国・土地利用・許認可制度を含む各種データベースと情報共有基盤を構築することで、制度・運用の不断の見直しと施策の効果検証を行います:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
国際比較と日本の立ち位置
ESTA（米国）、ETA（英国・カナダ）など主要国は既に渡航前認証制度を導入し、テロ・不法移民対策と経済活性化を両立させています。日本のJESTA導入は諸外国に倣った施策ですが、個人情報保護や審査の透明性確保などで欧米との調整が課題となります。また、技能実習生制度や特定技能制度など他在留資格との連携も検討が不可欠です:contentReference[oaicite:5]{index=5}。
今後の課題と展望
- 実態把握精度向上のためのDX化推進とAIによるリスク分析の活用
- 地方自治体との連携強化による不法就労・残留防止策の地域実装
- 日本語教育・生活支援を通じた外国人の地域社会統合促進
- 人権配慮と多文化共生の視点を組み込んだガイドライン整備
「違法外国人ゼロ」は社会の安心・安全を目指す一方で、外国人の権利保護や多文化共生をどう両立させるかが最大の論点です。 提言を踏まえた政府・与党の議論と法制改正の進展が注目されます。
まとめ
自民党の「違法外国人ゼロ」提言は、グローバル化に対応した制度改革と情報共有基盤の構築を通じ、短期滞在者や在留外国人の適正管理を強化するものです。JESTA導入や外免切替の厳格化、司令塔体制の設置は、治安対策と日本の国際競争力維持の両面で重要なステップとなります。今後の法改正と運用実務が、秩序ある共生社会の実現に向けた試金石となるでしょう。
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