「何を言っても切り取られる」参政党・神谷宗幣氏、一部メディアに苦言 「1ミリも引かな…
2025/07/04 (金曜日)
神谷氏は「最近の炎上ネタをお披露目したい」と述べ、まず5月10日に青森市で行った街頭演説を挙げた。
当時、神谷氏は、沖縄戦の「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党の西田昌司氏の発言について「詳細は分からないが、言えることは日本軍は沖縄県民の方々を殺戮(さつりく)するために行ったわけじゃない」と述べ、「米国軍の攻撃で亡くなられた方がほとんどで、中には(日本軍が自決用の手りゅう弾
2025年5月10日、青森市の街頭演説で参政党・神谷正太郎氏が沖縄戦の象徴的遺構である「ひめゆりの塔」に言及し、「日本軍は沖縄県民を殺戮するために行ったわけではない」「米軍攻撃で亡くなった方がほとんどだ」と発言した。この発言は自民党・西田昌司氏の「史実書き換え」批判に反応したものだが、瞬く間に炎上し、歴史認識と政治家の発言責任が改めて問われる事態となった。
「ひめゆりの塔」は、旧制沖縄師範学校女子部と沖縄県立第一高女の生徒・看護隊員計222名が最期を迎えた悲劇を記憶する慰霊碑。戦後1950年に建立され、沖縄戦全体の民間戦没者への慰霊と平和祈念の象徴となっている。
自民党・西田昌司氏は昨春、同塔の展示を「戦後の沖縄県民像を利用した政治的意図の書き換え」と批判。これに神谷氏が反発した形だが、西田氏の発言は「歴史の歪曲許さず伝えるべき」という保守派の立場を示したもので、神谷氏の解釈はあくまで一方向の史観と見られる。
民主主義社会では歴史解釈の多元性を尊重しつつ、政治家は発言に伴う「倫理的責任」を負う必要がある。事実誤認や被害者感情への配慮を欠いた発言は、地域社会の分断と対立を深める危険性が高い。
神谷氏の「ひめゆりの塔」発言は、歴史認識をめぐる政治利用の典型例となった。沖縄戦の悲劇は個人・地域の記憶として深く刻まれ、展示説明が後世への学びを担う「公共財産」である。政治家は、自らの主張を正当化するために歴史を解釈し直すのではなく、史実と向き合い、被害者に対する敬意を持って語る義務がある。表現の自由と歴史の尊重は両立すべきであり、そのバランスを欠く発言は信頼を損ねる。今後は、史実を検証する学際的な議論と、政治家の発言責任を明確化する制度設計が求められる。
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