外国人問題に触れない自民、立民、国民「優先順位低い」大野知事が応援 参院選埼玉選挙区
外国人問題に触れない自民、立民、国民「優先順位低い」大野知事が応援 参院選埼玉選挙区
2025/07/04 (金曜日)
維新新人の龍野真由美氏（52）は浦和駅東口で第一声。「外国人問題はいますぐにでも解決しなければならない。そう思っても、やってくれないのが、いまの政治だ。私は川口市の外国人問題にもしっかり取り組みたい」と訴えた。
3選を目指す公明現職の矢倉克夫氏（50）は大宮駅そごう前で「ルールを守り合う環境を作るのが共生社会の前提。私は法務省などとも連携し『不法滞在者ゼロプラン』を発表した。安心の埼玉を、日本を
埼玉選挙区における「外国人問題」と「不法滞在者ゼロプラン」の訴え
2025年7月4日、参院選埼玉選挙区で日本維新の会新人・龍野真由美氏（52）は浦和駅東口で第一声を行い、「外国人問題はいますぐにでも解決しなければならない」と強く訴えました。一方、公明党現職・矢倉克夫氏（50）は大宮駅そごう前で「共生社会の前提はルールを守り合う環境づくり。私は法務省と連携し『不法滞在者ゼロプラン』を発表した」と述べ、３選への意欲を示しました :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
１．「外国人問題」とは何か
日本国内では少子高齢化の一方、労働力不足を補う目的で外国人労働者の受け入れが拡大してきました。その結果、住民生活におけるコミュニケーションや治安上の不安、生活保護・医療受給に関する誤解・摩擦などが生じ、「外国人問題」として政治的課題化しています。とりわけ埼玉県川口市や浦和区周辺では、クルド人コミュニティによる騒音や治安維持に関する苦情が報告されており、地域住民の不安も高まっています。
２．「不法滞在者ゼロプラン」の背景と内容
「不法滞在者ゼロプラン」は、法務省・出入国在留管理庁が2025年5月23日に公表した政策です。合法的に入国・在留している外国人を受け入れる一方で、許可なく在留する不法滞在者の排除を速やかに行い、再発を防ぐための包括的対策をまとめたものです。主な柱は次の通りです :contentReference[oaicite:1]{index=1}：
- 入国管理の強化：査証（ビザ）発給審査の厳格化、事前情報（COI）分析の高度化
- 在留管理の徹底：在留カード情報のデータベース一元化、届出・更新手続きの簡素化と偽装検知運用
- 退去強制の迅速化：難民認定手続きの審査期間短縮、移送手段の確保・連携強化
- 再入国防止：不法再入国者の検挙数向上、国際協力による送還支援体制の整備
３．埼玉選挙区の有権者に向けた両候補の主張
- 龍野真由美氏（維新・新人）
「今すぐ解決しなければならない外国人問題」を前面に掲げ、市民生活の安全・安心を最優先に訴え。具体策として、地域相談窓口の設置や言語・文化交流イベントの削減と再編成を提案。 - 矢倉克夫氏（公明・現職）
「不法滞在者ゼロプラン」を参院の法務委員会で質疑し、国交省・自治体との連携を強調。法令遵守を徹底しながら、技能実習生増加に伴う不法就労防止策や、再入国援助制度の導入も視野に入れる。
４．歴史的・全国的な類似事例の比較
- 東京都：特区制度と入管改革
2023年、東京特区で外国人起業家の受け入れを拡大する一方、区役所と法務局による合同相談体制を全国初で導入し、在留資格チェックを強化。 - 大阪府：外国人生活相談窓口の一本化
2024年から複数の自治体窓口を統合し、ワンストップ相談を開始。不法滞在者向けには法的支援を併設し、自主的退去を促進。 - 愛知県：名古屋市の「移民防災」モデル
2022年の豪雨災害を契機に、外国人避難者向け多言語防災情報システムを構築。在留管理と連携した安否確認システムが評価。
５．日本全体における移民・在留外国人政策の変遷
- 1990年代後半：労働力不足対策として「在留資格」拡大（技能実習生制度の創設）
- 2010年代：高齢化による介護人材の不足を受け、特定技能制度を導入
- 2020年代前半：コロナ禍での入国制限緩和と同時に、出入国在留管理庁の組織改編による迅速対応体制を整備
- 2025年以降：「不法滞在者ゼロプラン」や地方特区での実証実験を通じ、全国一律の基本方針策定へ移行
６．今後の課題と展望
- 人権尊重と安全保障の両立：難民認定や在留資格更新において、審査の迅速化と適正基準の維持をどう両立させるか。
- 地方自治体との連携：各市町村における相談窓口や退去支援の仕組みを共通仕様化し、情報共有を強化。
- 地域コミュニティの理解促進：外国人住民との文化交流や日本語教育を継続的に推進し、地域ぐるみの支援ネットワークを構築。
- 再入国・再登録支援：合法的に暮らす意志を示す外国人へは、迅速な在留資格付与・更新手続きの簡素化を検討。
まとめ
埼玉選挙区では「外国人問題」の解決と「不法滞在者ゼロプラン」の履行が大きな争点となっています。維新の龍野真由美氏は地域住民の安全・安心を最優先に迅速解決を訴え、公明の矢倉克夫氏は法務省と連携した包括的プランによる段階的排除と再発防止を掲げました。全国各地で進む入管改革事例と比較すると、埼玉独自の課題は「大都市圏ならではの外国人人口の多様性」と「近隣自治体との情報連携」。今後は、厳格な在留管理と人権尊重を両立させながら、地域社会と共に支え合う制度設計が求められます。各候補の主張を踏まえ、有権者自身が自分の住むまちの在留外国人政策の在り方を熟考し、「安心の埼玉」実現へ一票を投じることが重要です。
コメント：0 件
まだコメントはありません。