iPhoneにマイナ搭載可 下旬にも
iPhoneにマイナ搭載可 下旬にも
2025/06/06 (金曜日)
iPhoneにマイナンバーカード機能が搭載可能に 今月下旬にも 政府とアップル社が最終調整
マイナンバーカードの機能が今月下旬にもiPhoneに搭載可能となる方向で、政府とアップル社が最終調整を行っていることがわかりました。
マイナンバーカードは現在、一部の機能がグーグルの「アンドロイド」端末には搭載され、オンラインの本人確認などで利用することが可能です。
去年5月、岸田前総理とアップル社のティム・クックCEOが電話で会談し、マイナンバーカード機能をiPhoneに搭載することで合意していました。
複数の関係者によりますと、今月下旬にも搭載可能となる方向で最終調整が行われているということです。
アップル社は当時、「iPhoneの身分証明書機能をアメリカ以外で展開するのは日本が初めて」と発表していました。
要約
マイナンバーカードの機能が、これまで一部のAndroid端末で利用可能でしたが、2025年6月、AppleのiPhoneにも対応する方向で最終調整が行われていることが報じられました。昨年5月、当時の岸田文雄首相とアップル社ティム・クックCEOの電話会談で合意に至り、日本はiPhoneにマイナンバーカード機能を搭載する初めての国になる見通しです。iPhoneへの対応開始は今月下旬を予定しており、オンライン本人確認や行政サービスの利便性が一層高まることが期待されています。本稿では、マイナンバーカードの背景・歴史、スマートフォン対応の経緯、政府とAppleの交渉過程、技術的仕組み、メリットと課題について詳しく解説します。
1. マイナンバーカード制度の誕生と目的
マイナンバーカードは、2015年（平成27年）に導入された日本の社会保障・税・災害対策の共通番号制度（マイナンバー制度）に基づく公的個人認証ICカードです。個人に一意の12桁の番号を付与し、行政手続きや社会保障、税の情報を効率的に管理・提供することを目的としました。住民票のあるすべての国民に割り当てられ、カードの取得は任意ですが、2016年以降、マイナンバーカードの普及促進策として各種サービスへの活用が進められてきました。地方自治体の窓口での申請、オンライン申請、スマートフォンを使った申請手続きなど、カード取得ルートも徐々に多様化しました。
導入当初から、マイナンバーカードは住民票・印鑑登録証明書のコンビニ交付、確定申告の電子申請（e-Tax）、健康保険証としての利用、運転免許証との一体化（マイナ保険証）、年金情報の確認など、多岐にわたる機能追加が検討されてきました。これにより、全国民の行政サービス利用をスマート化・効率化し、行政コストの削減やペーパーレス化を進める狙いがありました。また、災害時には被災者情報の迅速把握に役立つことも期待されていました。
2. スマートフォン対応の経緯とAndroid端末での実装
マイナンバーカードはこれまで、専用ICカードリーダーを用いたPCでの認証や、コンビニの証明サービス利用が主流でした。しかし、市民の利便性向上を図るため、スマートフォンでのマイナンバーカード読み取りおよびオンライン認証機能の実装が早くから課題とされてきました。2020年3月には、総務省と内閣官房を中心に「マイナンバーカードのスマートフォン対応実現プロジェクト」が立ち上がり、対応アプリの開発や仕様策定が進められました。
その結果、2021年末頃からはAndroid OSの一部端末でマイナンバーカードをNFC（近距離無線通信）で読み取り、コンビニ交付サービスやe-Taxの電子署名などが利用可能になりました。具体的には、Android 9以降を搭載したスマートフォンに対応し、政府提供の「マイナポータルAP」アプリをインストールすることで、マイナンバーカードのICチップに保存された本人認証用電子証明書をスマートフォンで読み取り、オンライン手続きを行えるようになりました。
しかし、Android端末のうち対応端末は限定的で、通信事業者や機種によりNFCチップの仕様が異なることから、すべてのAndroidスマートフォンで利用できるわけではありませんでした。また、iPhoneはiOSの仕様上、Android向けのマイナポータルAPが動作しないため、iPhone利用者は外部のICカードリーダーとPCを組み合わせるか、コンビニ端末を使うしか選択肢がありませんでした。結果として、スマートフォンでのマイナンバーカード利用はAndroidユーザー限定の状況が続いていました。
3. iPhone対応の必要性とユーザー要望
スマートフォン全体の国内シェアを見ると、AndroidとiOS（iPhone）の利用率はほぼ半数ずつを占めており、特に都市部を中心にiPhoneユーザーが多く存在します。2024年時点では、iPhoneを含むiOS端末のシェアは約45～50％とされ、マイナンバーカードのスマホ対応においてiPhone非対応は多くの利用者にとって大きな不便要因となっていました。
行政手続きのオンライン化、ワンストップサービス化を目指す政府にとって、iPhone対応は待ったなしの課題でした。特に、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」機能の利用拡大を図るためには、iPhone対応が不可避でした。医療機関での保険証提示がスムーズに行えるようになれば、窓口負担の軽減、感染症流行時の非接触化など、医療現場や患者にとって多くのメリットがあります。
4. 岸田首相とアップルCEOの会談プロセス
2024年5月、岸田文雄首相は訪問先の米国からティム・クック氏（Apple CEO）と電話会談を行い、マイナンバーカード機能をiPhoneに搭載することで合意しました。この会談にはデジタル庁や総務省、外務省が事前に調整を行い、通商問題やプライバシー保護、技術的要件などについて議論が行われたとされています。
会談の主な論点は以下の通りです。
- 技術的連携要件：iPhoneが搭載するNFCチップとマイナンバーカードのICチップとの互換性を確保するため、ソフトウェア要件やセキュリティ仕様のすり合わせを実施。
- プライバシー・セキュリティ対策：Appleが掲げる「プライバシー重視」の方針と、公的個人認証システムの安全性をどう両立させるかが重要であり、暗号化技術や認証プロセスの厳格化について協議。
- 行政手続きの効率化：iPhone搭載によるマイナンバーカード利用が全国に普及することで、行政手続きのオンライン化を推進し、デジタル庁が掲げる「DX（デジタルトランスフォーメーション）社会」の実現を後押し。
- アップル側のメリット：Appleにとって、日本は重要な市場であり、iPhoneの付加価値向上に繋がる。また、「iPhoneの身分証明書機能をアメリカ以外で展開するのは日本が初めて」と公表することで、各国政府との連携強化をアピールする狙いもあった。
会談の後、総務省とデジタル庁、経済産業省などの官庁横断チームがApple側との技術調整に入り、2024年下半期からiOS向けのマイナポータルAP開発に着手しました。AppleはiOSのセキュリティフレームワークに合わせた認証モジュールを開発し、政府はマイナンバー総合フレームワークの改修を行うことで、両者の技術的要求を擦り合わせてきました。
5. iPhone対応の技術的仕組みとセキュリティ
iPhoneへのマイナンバーカード機能実装は、主に以下の技術的要素で構成されます。
- Secure Element（SE）へのICカード情報格納
iPhoneはもともとApple Payなどでクレジットカード情報をSecure Element（SE）と呼ばれる専用チップに安全に格納しています。マイナンバーカードのICチップ情報（公的個人認証用電子証明書）も同様にSEに格納し、NFCを介してカード読み取りと同等の処理を行います。 - NFCリーダーとの双方向通信
iPhoneのNFCコントローラーを用いて、マイナンバーカードのICチップと非接触通信を行います。これにより、カード表面をiPhoneにかざすだけで本人確認情報を取得し、電子署名や暗証番号入力による認証が行えます。 - 専用アプリ（マイナポータルAP for iOS）のインターフェース
総務省が提供するマイナポータルAPがiOS版としてリリースされ、これを通じてマイナンバーカードの情報読み取り、電子署名、本人確認、行政サービス連携などが統合的に行えます。アプリはFace IDやTouch IDによる生体認証を利用し、二段階認証によるセキュリティを強化します。 - クラウドサーバーとの安全通信
マイナンバー関連の公的サーバー（マイナポータルやe-Taxサーバーなど）との通信はTLS（Transport Layer Security）によって暗号化され、第三者による通信傍受を防ぎます。電子署名の検証や手続き申請はすべて安全なチャネルで行われます。 - プライバシー保護と利用制限
Appleは、「ユーザーのプライバシーを最重要視する」としており、マイナンバーカードの情報はSE内で暗号化された状態で運用されます。Appleはカード情報のアクセスログを最小限にし、iOSアプリから外部サーバーへの情報送信は必要な範囲に限定されています。
これらの仕組みが連係することで、iPhoneユーザーはカードを直接持ち歩く必要がなく、外出先でもアプリを通じて安全に行政サービスを利用できるようになります。本人確認としては、暗証番号入力（4桁または6桁）や生体認証を併用するため、不正利用のリスクを抑制できます。
6. iPhone対応によるメリット
iPhoneでマイナンバーカード機能を利用可能にするメリットは多岐にわたります。
- 利便性の向上
iPhoneを持ち歩くだけで、コンビニ交付、e-Tax、マイナ保険証、各種オンライン申請など、多様な行政手続きをワンタッチで実行できます。これにより、窓口に出向く手間が大幅に削減されます。 - 利用者層の拡大
これまではAndroid端末限定だったスマホ対応がiPhoneにも広がることで、約半数の国民がスマホからマイナンバーカードを活用可能になります。特に若年層や都市部の高所得層はiPhone利用率が高く、これらの層への浸透が期待されます。 - 行政コストの削減
オンライン申請の増加により、自治体は窓口業務や書類管理の負担を減らせます。また、紙ベースの郵送手続きや印刷コストも削減でき、結果として税金の節約につながります。 - 健康保険証機能の普及促進
マイナ保険証の利用拡大により、医療機関での保険証確認が非接触化され、受付作業の効率化や感染リスク低減に寄与します。iPhoneのタッチ操作一つで保険証情報を提示できるため、高齢者や障がい者への支援も期待されます。 - 災害時の迅速対応
災害発生時には避難所や救援拠点でマイナンバーカードを活用した本人確認が必要となります。iPhone対応により、カード紛失や携帯忘れのリスクを低減でき、救援活動がスムーズになります。 - 社会的信用向上
iPhoneへの対応は、日本のデジタル先進性を海外にアピールすることになり、国際的な評価も高まります。政府はこれを契機に、さらに多くのデジタル行政サービスを展開しやすくなります。
7. 課題とリスク
iPhone対応には多くのメリットがありますが、以下の課題やリスクも指摘されています。
- セキュリティリスク
iPhoneがマルウェアや不正アプリに感染する可能性は他のOS同様に存在し、万が一SE内の情報が漏洩すると大きな被害につながります。Apple側は厳格な審査やソフトウェアアップデートで対策を講じていますが、ゼロリスクは保証できません。 - 利用者のITリテラシー
マイナンバーカード読み取りや電子署名の操作に不慣れな高齢者やIT初心者には負担が生じる可能性があります。政府や自治体は使い方の周知やサポート窓口の強化が求められます。 - 機種・OSバージョンの対応状況
iPhoneのすべてのモデル・iOSバージョンが対応するわけではないため、古い機種や低バージョン環境では利用できない場合があります。Appleと政府の継続的な協議で、対応範囲を広げる必要があります。 - プライバシー保護の懸念
マイナンバー情報は極めてセンシティブな個人情報であり、政府とApple、通信事業者がどのように情報を共有し、第三者に提供しないかが重要です。利用者に対して透明性を確保し、安心して使える環境を構築することが求められます。 - 自治体側のシステム対応
iPhone対応に伴い、各自治体が連携する公的システムの改修やセキュリティ強化が必要になります。自治体間でシステムのバージョン差や連携方式の違いがあるため、統一的な標準策定が急務です。 - カード普及率の課題
日本全体のマイナンバーカード普及率は2025年初頭で約60％程度ですが、まだ取得していない世帯も多く存在します。iPhone対応により普及促進が期待されますが、カード作成手続きや取得サポートをさらに強化する必要があります。
8. 他国の事例と国際的な動向
日本のマイナンバー制度に近い制度としては、韓国の「住民登録番号」や北欧諸国の「電子ID」などがあります。特にエストニアは「e-Residency」プログラムを通じ、スマートフォンと連動した電子IDを国際的に展開し、電子政府サービスの先進国として知られています。Estoniaの電子IDはEU圏を超えてスタートアップ企業や投資家に活用されており、日本もiPhone対応を契機に同様の「電子IDプラットフォーム」構築を目指す動きが活発化しています。
また、欧州連合（EU）は2021年に「eIDAS規則」を改定し、電子IDの相互認証を進めています。これにより、加盟国間での電子身分証明書の相互利用が可能となり、EU内の国境を超えたデジタルサービス利用が促進されています。日本もこれに倣い、国内だけでなく将来的にはASEAN諸国やアジア太平洋地域との電子ID連携を視野に入れた国際的枠組みを議論する必要があります。
9. 今後の展望と社会的影響
iPhoneへのマイナンバーカード機能実装が実現すれば、日本は世界初のiOS端末対応国となり、デジタル行政の先進事例として注目されるでしょう。これにより行政手続きのオンライン化が一段と加速し、地方自治体でも自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むことが期待されます。
特に地方では、高齢化による窓口負担が深刻化しており、iPhone対応により遠隔地に住む高齢者でもオンライン申請や医療保険証の提示が容易になります。これに伴い、地方自治体では窓口業務の省力化や市民サービス向上のためのIT人材育成が急務となります。また、IT人材不足を補うため、民間ITベンダーとの連携やデジタル人材の地方移住促進策も喫緊の課題となるでしょう。
一方、iPhone対応をきっかけにマイナンバーカードの普及率はさらに加速すると見られます。カード取得者が増えれば、健康保険証や年金手帳のデジタル利用、住民票・戸籍謄本のオンライン請求など、利便性の高い行政サービスを幅広く展開できるようになります。結果として、行政コストの削減やペーパーレスによる環境負荷の低減、地方創生への好循環が生まれる可能性があります。
ただし、情報セキュリティやプライバシー保護、機種依存問題、デジタルデバイド（IT格差）など課題も多く、官民連携のもとで総合的な対策を講じることが求められます。政府は内閣官房IT総合戦略室やデジタル庁を中心に、自治体や金融機関、医療機関、教育機関など多様なステークホルダーと協力し、iPhone対応を含むマイナンバー制度の改革・拡充を進める必要があります。
10. まとめ
アップルiPhoneにマイナンバーカード機能を搭載することで、マイナンバー制度は大きく前進し、行政手続きのオンライン化が一層進むことが期待されます。Android端末向けの対応に続き、iPhone対応が実現すれば、国内のスマートフォンユーザーの約半数がマイナンバーカードを活用できるようになります。これにより、コンビニ交付やe-Tax、マイナ保険証の利用がさらに手軽になり、ITリテラシー向上と行政コスト削減につながるでしょう。
しかし、セキュリティやプライバシー保護、デジタルデバイド、自治体システムの標準化など、課題は依然として残ります。政府はiPhone対応に伴う制度改正や技術基盤の整備を進めるだけでなく、地域や世代間でのITリテラシー格差を縮小し、誰もが安心してデジタル行政を利用できる環境を整えることが不可欠です。今後も官民連携を強化し、マイナンバー制度を「国民の利便性向上と行政効率化の切り札」として発展させる取り組みが求められます。
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