櫻井よしこ氏「石破首相が靖国神社『A級戦犯』分祀を希望」と指摘
2025/07/17 (木曜日)
櫻井氏によると、首相が神道政治連盟の打田文博会長、同連盟国会議員懇談会会長の中曽根弘文参院議員(自民党)と面会した際、「いつか自分は天皇陛下に靖国参拝をしていただきたいと思うのだが、A級戦犯はどうにかならないか」と述べたという。
櫻井氏は「つまりA級戦犯を外してほしいということだ」との見方を示した上で、首相として国に殉じた人々への尊敬の念を欠いており、「これでは国家たりえない」と批判した。
2025年7月17日、産経ニュースは「櫻井よしこ氏『石破首相が靖国神社「A級戦犯」分祀を希望』と指摘」と題する記事を掲載した。この記事は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、BSフジの番組で石破茂首相が靖国神社のA級戦犯分祀を希望する発言をしたと指摘したことを報じている。発言は、神道政治連盟の打田文博会長らとの面会時に出たもので、靖国問題の解決策として天皇の参拝を可能にする意図があるとされる。以下、この発言の背景、歴史的文脈、類似事例、そして今後の影響について詳しく解説する。
[](https://www.sankei.com/article/20250717-G7EMZJM6UJF45KZLJUCW5ERXO4/)産経ニュースによると、櫻井よしこ氏はBSフジの「プライムニュース」で、石破首相が神道政治連盟の打田文博会長と中曽根弘文参院議員(自民党)との面会で、「いつか自分は天皇陛下に靖国参拝をしていただきたいと思うのだが、A級戦犯はどうにかならないか」と発言したと明らかにした。この発言は、A級戦犯の合祀が天皇の靖国参拝の障壁となっているとの認識を示し、分祀を検討する姿勢をうかがわせるものだ。櫻井氏はこの発言を「極めて重大」と位置づけ、靖国神社の歴史的意義やA級戦犯合祀の経緯を踏まえた批判を展開した。X上では、この発言に対し「石破は日本の歴史を軽視している」との批判や、「天皇の参拝を可能にする現実的な提案」との擁護が交錯している。
石破首相の発言は、靖国神社のA級戦犯合祀問題をめぐる長年の議論に新たな火種を投じた。靖国神社は、戦没者を慰霊する施設として日本の歴史や文化に深く根ざしているが、A級戦犯の合祀が国内外で議論の的となってきた。石破氏の発言は、天皇の参拝を可能にするための解決策として分祀を模索する意図があるとみられるが、保守層を中心に強い反発を招いている。X上では、「靖国を政治利用するな」との声や、「分祀で問題が解決するなら賛成」との意見が混在し、議論の複雑さを示している。
靖国神社は、1869年に明治政府が創建した東京招魂社を起源とし、戦没者を慰霊する国家的な施設として機能してきた。第二次世界大戦後、GHQの指令により国家神道が解体され、靖国神社は宗教法人として民間運営に移行。しかし、1978年に東条英機元首相ら14人のA級戦犯が合祀されたことで、国内外から批判が高まった。特に、中国や韓国は、A級戦犯の合祀を「軍国主義の象徴」とみなし、首相や閣僚の参拝に反発。1985年の昭和天皇の参拝を最後に、天皇の参拝は途絶えている。この問題は、日本国内の保守派とリベラル派の対立だけでなく、外交問題にも発展してきた。
分祀論は、1980年代から断続的に議論されてきた。保守派は、靖国神社が戦没者全体を慰霊する場であるとして分祀に反対。一方、リベラル派や一部の政治家は、A級戦犯を分祀することで外交摩擦を軽減し、天皇の参拝を可能にすべきだと主張する。石破首相の発言は、この後者の立場に近いが、保守層からの支持を失うリスクを伴う。X上では、「A級戦犯は民主的なプロセスで選ばれた指導者であり、分祀は歴史の否定」との意見が散見され、櫻井氏の指摘に同調する声が多い。
靖国神社のA級戦犯問題をめぐる議論は、過去にも政治家や有識者によって提起されてきた。2001年、小泉純一郎首相は靖国参拝を公約に掲げたが、A級戦犯問題を理由に中国や韓国から強い反発を受けた。小泉氏は分祀には否定的だったが、2006年に当時の安倍晋三官房長官が「分祀は技術的に可能」と発言し、議論を呼んだ。しかし、靖国神社側は「神社の教義上、分祀は不可能」との立場を堅持し、実現には至っていない。この事例は、A級戦犯問題が政治的・宗教的な複雑さを持つことを示している。
また、2013年に安倍晋三首相が靖国参拝を行った際、米国のオバマ政権が「失望」を表明し、国際的な注目を集めた。この参拝は国内の保守層からは支持されたが、外交関係の悪化を招き、分祀論が再浮上するきっかけとなった。X上では、今回の石破発言について「安倍元首相ならこんな発言はしなかった」との比較意見もあり、保守派の失望感がうかがえる。 海外では、韓国がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置するなど、歴史問題をめぐる対立が続いており、靖国問題は日中韓関係の敏感なテーマである。
石破首相の発言は、2025年の参院選を前に政治的な波紋を広げている。参政党は、靖国神社の歴史的意義を重視し、「日本人ファースト」を掲げる姿勢で支持を集めており、石破氏の発言はこれに対する対抗軸とみなされている。産経ニュースによると、立憲民主党の野田佳彦代表は参政党の「日本人ファースト」を批判し、外国人との共生を訴えたが、石破氏の発言も同様に保守層の反発を招く可能性がある。 X上では、参政党支持者が「石破の発言は日本の伝統を軽視するもの」と批判し、参院選での保守票の動向に注目が集まっている。
[](https://www.sankei.com/article/20250717-G7EMZJM6UJF45KZLJUCW5ERXO4/)ある著名人は、7月16日にインスタグラムを更新し、参政党への支持を表明。「一人の人間が自由に投票するのは民主主義の根幹」と述べ、批判に対して投票の自由を擁護した。この発言は、靖国問題や外国人問題をめぐる議論が、個人の政治的選択にまで波及していることを示している。X上でも、「参政党の主張は排外主義的」との批判と、「日本の歴史を守る必要がある」との支持が交錯し、意見の分断が顕著だ。
石破首相の発言は、国内の政治地図に影響を与える可能性がある。自民党内の保守派や神道政治連盟は、靖国神社の意義を重視しており、発言に対する反発が党内の結束を揺さぶるリスクがある。X上では、「石破の求心力低下が参院選に響く」との懸念が表明されており、選挙戦略にも影響が及ぶ可能性がある。 また、参政党など新興勢力の台頭により、保守票の分散が予想され、自民党の議席確保が難しくなるかもしれない。
外交面では、中国や韓国が石破氏の発言を注視している。分祀が実現すれば、日中韓関係の改善につながる可能性があるが、靖国神社側の反対や国内の反発を考えると実現は容易ではない。一方、天皇の靖国参拝が実現すれば、国内の保守層の支持を取り戻す可能性はあるが、国際的な批判を招くリスクも伴う。日本政府は、歴史認識をめぐるバランスの取れた対応が求められるだろう。
石破首相のA級戦犯分祀発言は、靖国神社の歴史的意義や外交問題をめぐる長年の議論に新たな視点をもたらした。櫻井よしこ氏の指摘やX上の反応は、保守層の反発と現実的な解決策への期待が交錯する状況を映し出す。歴史的にA級戦犯問題は日中韓関係の緊張要因であり、分祀論は過去にも議論されてきたが、実現には宗教的・政治的障壁が存在する。参院選を控え、発言は政治的波紋を広げ、保守票の動向や外交関係に影響を与える可能性がある。日本の歴史認識と国際協調のバランスが、今後の課題となる。
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