ユネスコ委員会、世界文化遺産「軍艦島」巡り日本の主張を支持と報道 韓国側の訴え退け
ユネスコ委員会、世界文化遺産「軍艦島」巡り日本の主張を支持と報道 韓国側の訴え退け
2025/07/07 (月曜日)
産業革命遺産は2015年に世界遺産に登録された。韓国は朝鮮半島出身者の強制労働があったと主張。聯合によると、歴史を説明するとした日本の履行状況の点検を求めた。日本は世界遺産委ではなく日韓で議論すべきだとの立場を示した。投票で日本側の主張が支持されたという。
世界遺産登録に際し、日本は犠牲者を記憶にとどめる「適切な措置」を約束したが、韓国では日本の履行が不十分だとの見方が多い。（共同）
「名誉を
ユネスコ委「軍艦島」巡り日本の主張を支持 ─ 韓国側の訴えを退ける
2025年7月7日、パリで開かれたユネスコ世界遺産委員会（WHC）は、長崎・端島（通称「軍艦島」）に係る韓国からの再審議要求を否決し、日本政府の対応を支持する決定を採択した。韓国側が「強制労働の歴史を十分に説明していない」と主張していたが、委員21カ国中７カ国の賛成で日本案が承認され、韓国の再審議要求は３票の支持にとどまった。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
１．経緯：強制労働問題と世界遺産登録合意
軍艦島は2015年に「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録された際、日本と韓国は「登録範囲内における強制労働の歴史を資料館等で正確に伝える」との合意文書を交わしていた。しかし、その後の展示内容について韓国は「情報センターでの展示が不十分」と繰り返し批判。韓国政府は今年の委員会で正式に再審議を提起したが、合意違反には当たらないと判断された。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
２．委員会の判断ポイント
- 合意文書の法的拘束力：登録時の合意は「政治的宣言」との解釈が主流
- 展示内容の改善状況：日本側の改善報告書はユネスコ諮問機関から概ね「適切」と評価
- 再審議要件のハードル：正式議題化には委員全会一致が必要で、今回の韓国案は合意形成に至らず
３．国際的比較：他の歴史問題とユネスコ対応
同様に歴史的論争を抱える遺産として、ポーランドとドイツが紛争した「オシフィエンチム強制収容所」や、中国内モンゴル自治区の「草原遊牧文化」がある。これらはいずれも「歴史的多元性」を尊重する枠組みで、各国が自国の描写を修正しつつ、世界遺産としての登録を維持している事例だ。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
４．日本国内の対応と今後の課題
文化庁と長崎県は、
・資料館の展示解説の多言語化と被害者証言の追加録画
・専門家による記述の外部検証機会の設置
・学校教育への軍艦島の歴史教材組み込み
を進める方針を示している。一方、韓国政府は二国間協議の継続を訴え、「国際社会への情報発信強化」を掲げる動きを見せている。
まとめ
ユネスコ世界遺産委員会が日本側を支持した今回の決定は、「政治的合意」と「事実の解説」を区別する国際的判断といえる。世界文化遺産として登載された軍艦島の価値を守りつつ、歴史の負の側面をどのように伝えるかは、今後の日韓両国の信頼醸成にかかわる重要課題だ。互いに歩み寄る姿勢と、被害者証言を尊重した展示充実が、日本としての責任を果たす鍵となるであろう。
コメント：0 件
まだコメントはありません。