「私も毎日『身の危険感じ』ています」参政・神谷氏 日程公表取りやめの国民・牛田氏に
「私も毎日『身の危険感じ』ています」参政・神谷氏 日程公表取りやめの国民・牛田氏に
2025/07/08 (火曜日)
神谷氏は「私も毎日『身の危険感じ』ていますが、皆さん聞いてもらうことを最優先に体当たりでやっています」と投稿した。神谷氏は8日には福島、岩手、青森の3県で街頭演説する日程を公表している。
牛田氏は元NHKアナウンサー。選対本部によると、6日の街頭演説終了後、牛田氏が乗った送迎車が長時間にわたり、追尾されたという。牛田氏は8日、自身のXで「正直、車両に30分近くも追跡されたのは人生初めてのことで、
参院選応援演説巡る“脅迫”と政治家の安全──神谷政史氏の危機感と対応の課題
2025年7月8日、参院選の応援演説に絡み、国民民主党の牛田真紀氏が日程公表を取りやめた問題で、自民党参院議員・神谷政史氏は「私も毎日、身の危険を感じています」と明かした。神谷氏によると、演説予定をネットで告知した直後から、脅迫めいたメールやSNSメッセージが相次ぎ、安全対策の強化を余儀なくされているという（出典：産経新聞 ）。
演説予定中止の経緯と背景
牛田氏は当初、東京都内での演説日程を公示していたが、一部で「集会を妨害する」「暴力的行為に及ぶ」との匿名警告がネット上に広がり、支持者の安全確保を最優先に日程の公開を断念。神谷氏も同様の脅迫を受け、警察に相談しながら対応を協議している。
政治家への脅迫事例と法的対応
近年、日本でも政治家への中傷・脅迫が増加している。2019年には衆院議員がSNSで「殺害予告」を受けて警護が付く例もあり、選挙演説中の暴行事件が全国で複数起きた。刑法では「脅迫罪」（刑法222条）や「威力業務妨害罪」（刑法234条）が該当し、警察は捜査を強化しているが、匿名性の高いネット上での犯行摘発は難航している。
海外の事例と比較
米国では、政治家への脅迫を連邦法で厳罰化しており、演説会場では必ずSecret Serviceが警備に当たる。欧州でも警察によるテロ対策ユニットが選挙イベントの警護を担当し、脅迫事件発生時には即座に保護措置が取られる。日本はまだマンパワーと法整備が追いついておらず、地方選挙では警備がボランティア頼みとなっている。
安全対策の現状と課題
政府は2023年に「政治活動の安全確保指針」を作成し、警察・自治体・選挙管理委員会が連携した警備計画の策定を義務付けた。しかし、実際には警察人員の不足や予算制約で、物理的警備が不十分との指摘がある。また、政治家自身もSNS対応マニュアルや危機管理研修を受ける必要があるが、研修受講率は低調だ。
対策強化に向けた提言
- 脅迫情報の共有プラットフォーム構築：警察・自治体・政党本部間で迅速に情報を共有。
- ネット脅迫摘発の制度化：ISPとの連携による発信元特定と通報体制の強化。
- 警察人員・予算の増強：地方警察署への専門チーム配置と予算確保。
- 政治家の危機管理研修：定期的な危機対応訓練とSNS利用規範の周知徹底。
- 地域ボランティアとの連携：選挙運動支援者向けの安全講習と通報ルートの整備。
まとめ
牛田氏や神谷氏の演説中止・脅迫被害は、日本の民主主義運営に深刻な影を落としている。政治家が自由に有権者と対話できなければ、選挙の公平性と透明性が損なわれる。警察・自治体・政党が連携し、ネット上の匿名脅迫を含むあらゆる脅威から政治家を守る仕組みづくりが急務だ。演説や街頭活動の安全確保は、有権者の政治参加を促し、民主主義を健全に機能させるための基盤である。今後、政府与党だけでなく野党や民間も含めた広範な合意形成と実効的な安全対策の実施が、成熟した選挙文化の定着に不可欠と言える。
コメント：0 件
まだコメントはありません。