米、日本に関税25％適用 8月1日から トランプ氏投稿「われわれの関係、はるか遠い」
米、日本に関税25％適用 8月1日から トランプ氏投稿「われわれの関係、はるか遠い」
2025/07/08 (火曜日)
トランプ氏は投稿で、巨額の対日貿易赤字を改めて批判。「われわれの関係は、残念ながら、相互的なものからはるかに遠い」と指摘した。
また、日本が米国に報復措置をとった場合、さらに25％を上乗せする意向を示した。
トランプ氏、8日午前1時から書簡発送 関税協議停滞なら税率引き上げ 8月1日適用へ
トランプ氏、対日関税25％上乗せを予告──「相互的な関係からほど遠い」と批判
2025年7月7日、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNSに日本政府宛ての書簡を掲載し、巨額の対日貿易赤字を改めて非難。「われわれの関係は、残念ながら、相互的なものからはるかに遠い」と指摘した上で、日本が米国に報復措置を取った場合には、現在予定している相互関税にさらに25％を上乗せすると表明した。書簡は8日午前1時（米東部時間7日正午）に発送され、8月1日からの発動を示唆している【出典：ロイター】:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
背景：対日相互関税の経緯
トランプ氏は今年4月、日本向け輸出品に10％の「相互関税」を課す構想を発表。その後、追加で「フェンタニル関連関税」20％も明言し、合計30％に相当する高率関税を示唆していた。しかし日本側は「重要同盟国への過度な関税は容認できない」と反発。７月7日の書簡では、「日本が報復措置を取るならば、さらに25％を上乗せする」と厳しい姿勢を改めて示した【出典：朝日新聞】:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
書簡の要旨と交渉期限
- 「日本の貿易障壁によって深刻な赤字に陥っている」現状批判
- 「相互的な貿易関係に戻すため」関税率の引き上げを予告
- 書簡発送：米東部時間7月8日午前1時（日本時間同日午後2時）
- 発効日：8月1日から一律25％を上乗せ
- 交渉期限：7月9日までに対案がなければ執行
日米双方の受け止めと影響
日本政府は農林水産物や自動車など主要セクターで既に25％の品目別関税を課されているため、今回の「上乗せ分」はそれらに適用されない可能性もあるとみられている。しかし、対象範囲は「日本から米国に輸出されるすべての製品」と広く、日本企業の国際競争力に大きな打撃を与える懸念がある。
一方、ホワイトハウスは「同盟国であっても貿易交渉はビジネス」との立場を崩しておらず、今後の交渉次第では他の貿易相手国にも同様の相互関税を拡大する可能性が指摘されている。
類似事例：過去の高関税措置
- 鉄鋼・アルミニウム関税（2018年）
トランプ政権が国家安全保障を理由に、自動車以外の主要鋼材に25％の関税を課し、EUやカナダと広範な摩擦を引き起こした。 - 中国製品関税（2018～19年）
約3600億ドル相当の輸入品に段階的に10～25％の関税を課し、中国との「第1次貿易戦争」を勃発させた。
今後の見通しと課題
- 日米協議の行方：日米間で相互的譲歩がなければ、書簡通りの発動リスクが高まる。
- 日本企業の対策：サプライチェーン見直し、他市場へのシフト、価格転嫁の可否などが焦点。
- 世界経済への波及：主要同盟国間の貿易摩擦は、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格高騰を招く可能性。
まとめ
トランプ氏が示した「関税25％上乗せ」の構想は、同盟国との貿易にまで強硬策を持ち込む異例の展開だ。日本政府は緊急外交を通じた沈静化を図る一方、企業は最悪シナリオに備えた対応を迫られる。7月9日の交渉期限までの両国協議が、日米同盟の信頼関係と世界経済の安定を左右する重要な山場となる。
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