社会保険料6万円引き下げ、外国人の受け入れ規制も 維新が参院選公約発表
社会保険料6万円引き下げ、外国人の受け入れ規制も 維新が参院選公約発表
2025/06/30 (月曜日)
吉村氏は30日の会見で「現役世代の所得を増やし、持続可能で安心できる医療、年金、社会保障制度を構築する」と強調した。
社会保険料改革では、市販薬と効能が同等のいわゆる「OTC類似薬」の保険適用除外などの制度改革を推進するほか、人口減少などで不要となる約11万床の病床を減らし、1兆円以上の医療費を削減する。
外国人政策では「外国人の無秩序な増加や地域摩擦の弊害」を踏まえ、外国人比率の上昇抑制、受
社会保険料６万円引き下げと外国人受け入れ規制──維新、参院選に向け大胆公約
日本維新の会は2025年6月30日、参議院選挙に向けた公約を発表し、「社会保険料を月額６万円引き下げる」と「外国人労働者の受け入れ規制を強化する」という二大政策を打ち出した。
社会保険料の大胆削減策
維新は「保険料負担が家計と企業の重荷になっている」と指摘し、現行の健康保険・厚生年金の保険料率から段階的に最大月額６万円分を軽減するとしている。具体的には、所得比例で算出される保険料の適用上限を引き下げるとともに、基礎控除的な仕組みを導入し、中低所得層ほど大きな負担軽減が得られるよう設計するという。政府試算では、実施時期から数年間で家計可処分所得が平均約３万円上昇し、消費刺激効果によるＧＤＰ押し上げ効果も期待できるとしている。
外国人労働者受け入れの規制強化
コロナ禍以降、建設業や介護業界などで急増した技能実習生・特定技能外国人について、「日本語能力や定着支援が不十分」と批判。維新は、受け入れ人数の上限を設けるとともに、入国前後の日本語研修・生活支援制度を義務化する案を示した。違反事業者には罰則強化を伴う監査を年間数千件規模で実施し、地方自治体と連携した地域定着支援金の交付も検討する。
公約の背景と狙い
社会保険料の負担増は低出生率の要因の一つとされ、企業の人件費抑制にもつながっている。維新は「働き手の賃金を守り、子育て世帯の負担を軽減する経済成長策」と位置づけ、財源として法人税率の段階的引き上げや行政改革による歳出削減を挙げている。一方、外国人規制強化は「地域の治安・文化の維持と外国人労働者の権利保護の両立」を目指すとしており、地方選挙での支持基盤形成にも狙いを定める。
他党との比較
- 自民党・公明党：社会保険料は現行維持、給付型支援で対応。外国人受け入れ拡大姿勢。
- 立憲民主党・共産党：消費税減税や子育て支援重視。外国人受け入れ規制には慎重。
- 参政党・日本保守党：減税・規制強化併用。民族融和政策を重視。
政策実現の課題
維新の試算によれば、社会保険料６万円分の減収は年間約20兆円に上る見込みで、法人税増税だけでは不足する可能性がある。歳出改革のハードル、行政改革の具体策、財政再建とのバランス調整が大きな課題となる。また、外国人規制強化は人手不足深刻業界から反発が予想され、産業界の理解を得るための制度設計が求められる。
まとめ
日本維新の会が打ち出した「社会保険料６万円引き下げ」と「外国人受け入れ規制強化」は、参院選における同党の経済・社会安全保障政策の中核を成す。社会保険料削減は家計・企業の負担軽減を通じた成長加速策である一方、財源確保と財政健全化の双立は容易ではない。外国人規制強化は国内の雇用・治安維持を狙うが、人手不足業界や国際的評価との調整が不可欠だ。公約実現の可否は、他党との政策差別化だけでなく、現実的な制度設計と国民の理解をいかに得るかにかかっている。選挙後の審判が注目される。
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