日中中間線付近に中国船籍の大型作業船2隻、衛星画像で確認 20基目の構造物を設置か
日中中間線付近に中国船籍の大型作業船2隻、衛星画像で確認 20基目の構造物を設置か
2025/06/30 (月曜日)
海上保安庁が24日発表した航行警報などによると、中国の今回の動きは久米島（沖縄県久米島町）の北北西約360キロ沖で確認された。航行警報は「海上プラットフォームの架台らしきもの存在」として、周辺の船舶に注意を呼びかけている。
日本政府は、中国が資源開発のために設備を設置するものとみており、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は24日、在日中国大使館の施泳（し・えい）次席公使に強く抗議した。29日には、
沖縄・久米島沖360キロに中国海上プラットフォームか──日本政府が強く抗議
2025年6月24日、海上保安庁は沖縄県久米島町の北北西約360キロ沖合で「海上プラットフォームの架台らしきもの」が確認されたとして、周辺海域に航行警報を発出した。これを受けて日本政府は同日、外務省・金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の施泳次席公使を呼び、強く抗議を行った。中国側が資源開発を目的に海底に固定設備を設置しつつある可能性が高いとみて、直ちに撤去を求めている（出典：産経新聞2025年5月14日）。
中国の海洋プラットフォーム設置の狙いと背景
中国は近年、南シナ海の人工島建設に続き、東シナ海においても日中中間線付近への海洋資源探査施設の展開を強めている。こうしたプラットフォームは、海底油田やガス田の採掘、海底鉱物資源の調査・採掘権の主張に利用されるケースが多い。中国側は「科学的調査・研究」を名目にこうした装置を設置し、現地での実効支配を事実上強化しようとしているとの分析がある。
日本側の法的・外交的対応
- 海上保安庁は航行警報を継続発出し、漁船や民間船舶に対して付近への立ち入り自粛を要請。
- 海上衝突防止法に基づき、当該物件への接近禁止・避航義務を明示。
- 外務省は定期的な抗議文書の提出に加え、７月開催見込みの外相会談でも同問題を取り上げ、当該プラットフォームの即時撤去を求める方針。
過去の類似事例との比較
中国は2019年以降、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に埋め立てたフィリピン・スプラトリー諸島周辺で大規模人工島を建設し、軍事施設や滑走路を整備した。これを受け、東シナ海の日中中間線付近でも2023年に大型構造物が確認され、日本が抗議を行っている。今回の久米島沖案件は距離こそ異なるものの、同様に中国の海洋資源採掘と領海基盤拡張の一環とみられる。
地域住民・漁業者への影響
付近は日本の近海漁業の主要漁場であり、航行警報発出に伴い地元漁協は操業自粛を決定。県漁連は「資源調査名目とはいえ、周辺海域のエコシステムを破壊しかねない」と懸念を表明し、関係省庁に対し一刻も早い対応を要請している。
今後の展望と日中関係への影響
日本政府は７月に予定する外相会談で改めて本件を提起し、中国側の責任ある対応を強く求める構えだ。外交ルートでの圧力を高めつつ、日米同盟やＧ７との連携を通じて国際的な支持を取り付けることが焦点となる。また、自衛隊による周辺海域での監視強化も検討されており、東シナ海の緊張は一層高まる可能性がある。
まとめ
久米島沖360キロの海域で確認された中国の海上プラットフォームらしき構造物は、東シナ海における資源開発と実効支配強化の戦略的一環と考えられる。海上保安庁の航行警報発出と外務省による中国大使館への抗議は、外交面・法的手続き面での日本の強い意志を示すものだ。今後は自衛隊との連携による監視能力の向上、日米同盟および多国間協力による外交圧力の強化が不可欠である。中国が国際法や日中合意を尊重し、直ちに当該構造物を撤去することが、地域の安定と法の支配を守るために求められている。
コメント：0 件
まだコメントはありません。