東京都が「日本駆け込み寺」に補助金返還命令 「トー横」若者に違法薬物を勧めたと指摘
東京都が「日本駆け込み寺」に補助金返還命令 「トー横」若者に違法薬物を勧めたと指摘
2025/06/30 (月曜日)
国内ニュース
法人は、東京・歌舞伎町の「トー横」に集まる若者らの相談を受けていた。都は取り消しの理由について24年度分に関しては、事務局長の立場にあったにもかかわらず、相談者の女性に違法薬物を勧めた点を重視したと説明。23年度分は法人内で支援内容の共有などに不十分な点があったためとした。
元事務局長は今年5月、東京都新宿区でコカインを所持したとして、警視庁に麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。その後、使用
若年被害女性等支援法人で違法薬物勧誘──都の補助金取り消しと再発防止の課題
2025年6月30日、東京都は「若年被害女性等支援事業」において都から補助金を受けていたNPO法人に対し、令和5年度分の補助金全額および令和4年度分の一部返還を命じる決定を下した。理由として、元事務局長が相談者の少女にコカインを勧めるなどの違法薬物関与行為を重視したほか、団体内部での支援体制・情報共有の不備を指摘した（出典：産経新聞2025年6月30日）。
相談支援法人の事業内容と集団
当該法人は、東京都新宿区歌舞伎町「トー横」に集まる10代・20代の若年女性を主な支援対象として、SNS等での相談窓口運営や一時シェルター提供、就労支援や医療機関との連携を行うNPO法人として2019年に設立された。令和4・5年度はそれぞれ約2,000万円ずつの都補助金を受給し、年間延べ1,000件以上の相談実績を報告していた。
元事務局長の違法薬物勧誘事件の経緯
2025年5月18日、警視庁は同法人元事務局長（当時38歳）を東京都新宿区内でコカインを所持した現行犯で逮捕。捜査の過程で、同氏が相談に訪れた女子高生に対し「気持ちが楽になる」などと嘘を交え違法薬物を勧めた疑いが明らかとなった。被疑者は逮捕後の調べに「相談者のストレスを軽減させたかった」と供述したが、支援者としての立場を逸脱した行為として批判を浴びた。
都による補助金取り消し・返還命令のポイント
- 令和5年度分（約2,100万円）全額返還：元事務局長が相談者に違法薬物を勧誘した行為は「支援事業の社会的信用を著しく毀損」と判断された。
- 令和4年度分（約2,200万円）一部返還：相談者データの取り扱い不備や支援者間の情報共有・マニュアル不徹底など「適切な支援体制の欠如」を理由に、一部補助金相当額を返還対象とした。
他自治体の類例と比較
同様に補助金事業を巡る不正やガバナンス不備は他の自治体でも発生している。例えば、大阪市では児童虐待防止を目的としたNPOに対して、職員による未成年者への不適切接触が発覚し、補助金全額返還と組織再編を命じられた例がある。福岡市でも障害者支援事業で同様に監督不行届が問題化し、外部監査の義務化と補助金削減が実施された。
法令・制度面の背景
「若年被害女性等支援事業」は、東京都の独自事業として児童福祉法やDV防止法に基づく支援を位置づけている。補助金交付要綱では、相談者のプライバシー保護や支援者の守秘義務、内部統制体制の整備が義務付けられているが、今回の事案ではこれら要件の多くが遵守されていなかった。
再発防止策と運営体制の強化
- 内部統制の整備：業務マニュアルの全面見直し、支援者資格要件・研修の義務化。
- 外部監査と評価委員会：第三者による定期的な事業評価と補助金の適正使用監査を実施。
- 通報・内部告発制度：匿名で通報可能なホットラインを設け、問題発覚時の速やかな調査体制を構築。
- 薬物リスク管理：支援スタッフに対する薬物関連研修実施と、関係者全員の犯罪歴チェックの強化。
- 相談者保護措置：支援契約書による権利・義務明示、被害者支援NPOとの連携強化。
まとめ
「トー横」に集まる若年女性支援を掲げたNPO法人での薬物勧誘事件は、公的補助金事業のガバナンス欠如と支援者の倫理観欠落が招いた痛ましい事例だ。都の厳格な返還命令は再発防止の強いメッセージであるが、本質的には相談者の安全と信頼回復が最優先である。制度面では、補助金要綱の運用強化にとどまらず、自治体間でのノウハウ共有や全国的な支援団体認定制度の導入も検討すべきだろう。また支援現場のスタッフ教育や内部通報制度の徹底によって、支援を必要とする若年者を守るセーフティネットの強化が急務である。```
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