堀江貴文氏 フジ株主総会で質問
堀江貴文氏 フジ株主総会で質問
2025/06/25 (水曜日)
経済ニュース
堀江貴文氏、フジテレビ親会社の株主総会に出席＆質問 協業の可能性は「否定はしないと清水専務が言っていた」
堀江貴文氏が挑んだフジメディアHD株主総会――協業議論の舞台裏と今後の展望
2025年6月25日、フジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会が東京都港区で開かれた。ライブドア時代の“ホリエモン”こと実業家・堀江貴文氏が壇上に立ち、テレビ局との協業の可能性を直接問いただすシーンは、当時を知る者にとっても衝撃的な光景だった。
総会で飛び交った核心質問
堀江氏は「上場企業としての体制に固執せず、コンテンツ集中投資を可能にできないか」「放送持株会社体制の見直しは考えられないか」と次々に核心へ切り込んだ。これに対し、清水専務は「否定はしない」と前向きな答えを示しつつも、具体的なスキームには踏み込まず、やり取りは「誠意が伝わらない」とのヤジに包まれる一幕もあった（出典：ABEMA TIMES 2025年6月25日）。
“FMH再挑戦”を映す過去の経緯
堀江氏が2004年にライブドアを通じてニッポン放送株を取得し、2005年にはフジテレビの実質的な買収を試みた歴史はあまりにも有名だ。しかし金融庁の強制捜査と証券取引法違反の有罪判決により頓挫した。現在はインターステラテクノロジズなど多岐にわたるベンチャーを率いる実業家として復帰し、この日も“再挑戦”の意欲を滲ませた（出典：Wikipedia「堀江貴文」）。
FMHの直面する経営課題
1957年設立のフジテレビを母体とするFMHは、現在フジテレビジョン、ニッポン放送、ポニーキャニオンなどを傘下に持つメディア・コングロマリットだ。しかし若年層のテレビ離れ、NetflixやAmazon Prime Video との競争激化で視聴率低迷が常態化し、収益構造の変革が待ったなしの状況にある（出典：Wikipedia「フジ・メディア・ホールディングス」）。
外部株主の台頭とガバナンス圧力
2024年2月にはレオス・キャピタルワークスが株式の5.12％を取得し、経営陣に「若返り」と「デジタルトランスフォーメーション」の加速を要求。米系ファンドも取締役会改革を提案するなど、FMHには株主からのガバナンス強化圧力が一段と強まっている（出典：ABEMA TIMES 2025年2月20日）。
狙われる協業シナリオ
動画配信時代の到来に伴い、制作コストのシェアリングや知財プラットフォームの共同運営、データ活用型コンテンツ開発がメディア各社の共通課題となっている。堀江氏は「ライブドア時代に培ったIT活用ノウハウを持ち込むべきだ」と提言し、既存ビジネスモデルの刷新を迫った。
他社事例に見る株主アクティビズム
テレビ東京では個人投資家が経営陣に異議を唱えるケースが増え、航空大手のANAやJALでもファンドが経営参加を求める動きが活発化。成熟産業における外部株主の影響力が強まる中、FMH株主総会での“火花”は業界全体のトレンドを象徴している。
視聴者・市場の反応
総会終了後、報道各社の見出しには「清水専務の曖昧回答」「堀江氏のIT提言に注目」の声が相次いだ。FMH株価は総会当日に小幅上昇し、今後の具体的アクションに市場の視線が集まっている。
今後の焦点
FMHは秋の定款変更や取締役改選を控えており、外部株主と経営陣のせめぎ合いが本格化する。堀江氏が示唆した協業構想がどこまで実行されるか、社外取締役の拡充やDX戦略の具体化が次の注目ポイントとなるだろう。
まとめ
2005年のニッポン放送買収騒動以来20年、堀江貴文氏が再びFMHの経営論議に参画した株主総会は、テレビ業界の変革期を象徴する出来事となった。協業の可能性を「否定しない」との一言にとどまった回答を受け、今後の具体策と実行力がFMHの未来を左右する。
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