不同意わいせつ起訴 教諭懲戒免職
不同意わいせつ起訴 教諭懲戒免職
2025/06/30 (月曜日)
名古屋市教育委員会は30日、児童の楽器に体液を付着させたなどとして、不同意わいせつ罪などで起訴された市立小教諭水藤翔太被告（34）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。愛知県警が被告の携帯電話を解
児童の楽器に体液付着、市立小教諭を懲戒免職──名古屋市教委の対応と背景・再発防止策
2025年6月30日、名古屋市教育委員会は、児童のリコーダーや給食に体液を付着させるなどの行為で不同意わいせつ罪や器物損壊罪などで起訴された市立小学校教諭・水藤翔太被告（34）を、同日付で懲戒免職処分としたと発表した。愛知県警の捜査により、被告が児童を盗撮しSNS上の教員グループで画像を共有していた事実も判明しており、教育現場の重大な信頼失墜事案となっている 。
事件の概要と起訴内容
水藤被告は今年3月、名古屋市内の駅ホームで当時15歳の女子中学生のリュックサックに体液を付着させたとして器物損壊罪で起訴された。その後、勤務校の小学校において、児童が使用するリコーダーや給食の食器に体液を混入したとして、不同意わいせつ罪や再度の器物損壊罪で追起訴された。県警は被告の携帯電話を解析し、女子児童を盗撮した画像をSNSの約10人グループで共有していた事実を割り出し、被告自身も全容を認めている 。
懲戒免職処分の意義と手続き
公立学校教諭の懲戒処分は、地方公務員法に基づき「減給」「停職」「免職」「戒告」などが定められるが、今回の「懲戒免職」は最も重い処分にあたる。市教委は「児童の安全を著しく損ねた行為の重大性」を理由に、公判前であるにもかかわらず異例の速さで免職と教員免許の失効手続きを行った。これにより被告は二度と公立学校教員に復帰できない。
教員による性的虐待・不正行為の歴史的背景
学校内の児童生徒に対する性的虐待事件は、1990年代以降全国で散発的に報告され、2005年の「スクールセクハラ防止指針」策定を機に社会問題化した。近年はSNS普及に伴う教職員間の情報共有や動画配信プラットフォームでの二次被害も顕在化し、文部科学省は2020年に再発防止のためのガイドラインを改定したが、根絶には至っていない。
法的・行政的対応の変遷
- 2005年：文科省「スクールセクハラ防止指針」初版
- 2013年：性的少数派等被害への対応強化
- 2020年：SNS利用時の教職員倫理指針改定
- 2024年：児童生徒支援法改正で被害届出義務化
これらの取り組みは教職員の研修強化や通報体制整備を促したが、今回の事案のように“匿名グループ”での悪質行為には対応が追いついていないのが現状だ。
教育現場への影響と再発防止策
今回の処分は、教職員全体への強い警鐘となった。名古屋市教委は以下の再発防止策を発表している：
- 全校教職員へのSNS使用・プライバシー保護研修の義務化
- 校内外の設備点検強化と児童生徒の所有物管理ルールの見直し
- 第三者による定期的な安全監査と通報窓口の周知徹底
- 被害児童への心理的ケアおよび保護者への説明責任の確保
保護者・地域社会の反応
保護者からは「学校を安心して任せられなくなった」との怒りと不信が噴出し、教育委員会への公開質問や説明会開催を求める声が相次いだ。地域住民も「教員採用過程での適性検査の強化が必要」との意見を寄せており、再発防止には行政と地域が一体となった長期的取り組みが求められている。
他の類似事例との比較
2019年に千葉県内で発生した中学校教諭によるわいせつ行為事件では、処分が停職6か月にとどまり批判を浴びた。また2022年には静岡県で小学校教諭が児童のスマホを不正撮影した事件が発生し、同県教委は戒告処分で済ませていた。名古屋市教委の「懲戒免職」は全国的にも厳格な対応と言える。
まとめ
水藤被告の懲戒免職処分は、公立学校教職員の信頼回復に向けた大きな一歩だが、教育現場の安全を守るには制度面・運用面のさらなる強化が必要である。匿名SNSグループ等を利用した悪質行為には、通報体制のみならずデジタルリテラシー教育の徹底が重要だ。教育委員会は今回の教訓を生かし、教職員採用・研修から日常の業務監督に至るまで多層的な再発防止策を継続的に実施することが求められるだろう。
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